<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…能美市長「予算3分の1、育児・高齢者に使う」

<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…能美市長「予算3分の1、育児・高齢者に使う」

2015年12月15日13時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の安倍晋三首相が提示した出生率の目標値は2025年に1.8人(昨年1.43人)だ。石川県能美市の酒井悌次郎市長(62)は「首相の目標を5年前倒しで達成する」と明らかにした。東京から新幹線などで2時間半の距離にある能美市は今年、東洋経済新聞で選定した日本の全813市の中で「住みよさランキング」3位に上がった。特に保健サービスと育児環境の満足度が高かった。出産率は1.67人で、5年前(1.51)よりも上がった。能美市は2005年、寺井町など3町が合併して市になった。能美市の初代市長として3選目の酒井市長は「子供を育てるのに最も良いまちを作ることが最優先的な目標」と話した。

  --最も重視する低出産対策は。

  「妊娠中の母親の病院費は全額市が負担する。0~18歳までの病院費は無料だ。妊娠後に流産・早産した女性には年30万円(290万ウォン)の治療費を出す。『のみっ子すくすく助成券支給事業』でおむつ・粉ミルクの商品券を出している。1人目の子供には1万2000円(11万6000ウォン)相当の商品券が支援される。2人目から金額が上がり続ける。3人目の子供は4万8000円(46万5000ウォン)に該当する」

  --地域全体で子供を育てると聞いたが。

  「親が保育園にいる子供を定時に迎えに行けなければ、シルバーボランティアメンバーが子供の世話をしている」

  --出産・育児奨励事業にかかる予算はどうやって用意するのか。

  「年230億円(2220億ウォン)の市の収入の3分の1を育児と高齢者福祉に使っている。財源は主に企業から出る。炭素繊維企業の東レ、建設機械・重機で世界2位の小松製作所と1・2次の協力企業が入ってきた。安定した職場を持つ若者たちが増えながら育児環境が良くなった。雇用創出→人口増加→低出産打開の好循環が起きている」
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