年金が底をつくまで次の政権に先送りしている。公約には手も出せなくなっている。税金をさらに集める勇気もない。このように宴ばかりやって精算を先送りすればどうなるのか。結局は次の政権に、またその次の政権へ…。自分の任期さえ終わればなくなることなのか。いつかはさく烈するしかない。私たちの子供世代が再びＩＭＦ（国際通貨基金）のような破産危機を迎える可能性がある。

世の中に無料はない。福祉は税金だ。日本の民主党は２００９年８月の政権交代に成功した。それも衆議院４８０議席中３０８議席を占める圧勝だった。児童手当てや高校無償教育、高速道路無料化など「無料」公約を掲げた。土木事業費を削減すれば良いとして税金を上げないと約束した。ところが結果はみじめなものだった。２０１２年の予算の４２％を国債で穴埋めしなければならなかった。安倍政権に道を譲った。

増税は政治家にとって恐怖だ。今回の年末精算騒動だけを見ても分かる。朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の付加価値税、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の総合不動産税は、続く選挙に惨敗をもたらした。それでも仕事をせざるをえない。資本主義が発展するほど、影も深く大きくなるほかはない。高齢化にともなう福祉需要も切迫している。それならば、どうにかして財源を確保しなければならない。難しくても、突破しなければならない課題だ。難しいからといって次世代に押し付けるのは悲劇だ。

怒りを触発したのは嘘だ。税額控除に変えれば中間層以下は税金が上がらないといった。初めに対策だといって出したのも「朝三暮四」だった。あらかじめたくさん集めて弁償するお金を減らす、お金を分けて引きだす…。ばか者扱いされたような侮辱感を抱いた。正直が最善だ。

良いものだけを集めた政策はない。福祉もして税金も減らすことはできない。税金をさらに集めれば景気にとって損になる覚悟をしなければならない。どちらにせよ選択をしなければならない。５年間で１９３兆ウォンの福祉を主張してきた新政治連合も同じだ。

福祉を拡大するのが時代的課題ならば増税を検討しなければならない。見せかけの増税で解決するレベルでない。幸い今年は選挙のない年だ。選挙の風を少しでも避けられる時だ。この際、増税について真剣に話してみよう。

キム・ジングク論説委員


【コラム】無料だって？　詐欺を働くな＝韓国（１）