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日帝強占期の遺産、文化財登録・復元、どこまで?(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.10.30 14:07
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文化財庁はこのほかにも日帝強占期関連の遺産2カ所の文化財登録を推進している。中央SUNDAYが朴議員室を通して入手した文化財庁の「日帝強占期収奪関連文化財検討対象現況」によると、全羅北道完州郡の万頃江鉄橋(1928年7月建設)と旧参礼糧穀倉庫(1920年代竣工推定)は文化財登録が迫っていることが確認された。

万頃江鉄橋は橋幅1.985メートル、長さ475.76メートルで、日帝の湖南平野農産物収奪に利用された。現在国土交通部の所有だが、鉄道管理公団が管理している。参礼糧穀倉庫は日帝強占期の産米増産のための植民地政策の証拠物で、完州郡庁が受理し、文化芸術村として活用している。メディアアートギャラリー、文化カフェなどで構成されている。

 
この2カ所を文化財として登録するうえで住民の反対はほとんどない。所管地方自治体の完州郡庁も積極的だ。文化財庁は11月までに意見をまとめた後、早ければ12月に「文化財登録審議」に入る予定だ。完州郡庁文化観光課の関係者は「つらい歴史があるところだが、農協が日帝時代後にも米穀倉庫として使用し、撤去の代わりに文化芸術村とすることに対して前向きな世論が多い。2010年から専門家に再活用方式を諮問し、過去の歴史を再確認しながら現代人に合う文化空間にしたところ、学生や観光客が集まり、地域経済にも役立っている」と話した。

そのほかにも文化財庁はすでに日帝強占期と関連し、旧東洋拓殖株式会社木浦支店など5件を指定文化財に、済州沙羅峰日帝洞窟陣地など49件を登録文化財に選定している。登録文化財は国宝・宝物のような指定文化財より、まだ長い時間が経過していない近代文化遺産が中心となっている。

◆社稷壇は後回し…優先順位に批判

文化財庁が決める文化財登録・復元の優先順位をめぐっても批判が出ている。日帝強占期収奪遺産の文化財登録には注目し、日帝によって格下げされた遺産の管理は背を向けているという主張だ。朴成浩議員は「文化財庁は汚辱の歴史である日本軍の官舎も歴史的な価値があるとして文化財に指定し、保存しようとするが、民族の魂が込められた社稷壇の復元には積極的でない。野ウサギを捕まえようとして家のウサギを逃すという言葉があるように、家のウサギからきちんと守るべきではないだろうか」と批判した。

社稷壇は朝鮮王朝が土地の神と穀物の神に法要を行ったところで、朝鮮時代の王権の象徴的空間と評価される。しかし民族精神抹殺政策の一環として日帝が1911年、純宗皇帝から強奪した後、1922年に社稷公園に格下げし、社稷大祭を廃止したことで、その価値が色あせた。1962年の都市計画事業で、社稷壇の門が当初の位置から14メートル後ろに移転され、社稷壇とは関係がない児童の図書館や遊び場、檀君聖殿、町役場などが入った。セヌリ党の廉東烈(ヨム・ドンヨル)議員らは社稷壇の復元を促す決議案を準備中だ。

専門家も文化財登録・復元基準があいまいであるうえ、文化財庁の予算と権限が不足しているという点を指摘している。「社稷壇の周辺を復元するには文化財庁が周辺の土地を買い取らなければならないが、予算が不足し、関連地方自治体を説得する現実的な力がない」(アン・チャンモ教授)ということだ。上岩洞の日本軍官舎に13億ウォンが投入されたのは「SH公社が近くに日本人学校を誘致しようとしたため」(麻浦区住民)という解釈もある。

文化財庁の予算(文化財保護基金含む)は2010年の5212億ウォンから2014年には6031億ウォンと増加傾向にあるが、先進国とは比較できない金額だ。文化財庁企画財政担当官室の関係者は「経済協力開発機構(OECD)国家の文化財関連予算比率は0.24%だが、韓国は0.17%にすぎない」とし「近代文化の予算需要が増えているが、関連予算は2012年9億ウォン、2013年12億ウォン、来年13億5000万ウォンと、他の部処の予算増加率に比べ非常に低い」と話した。

近代文化遺産関連の専門人材が不足しているという指摘もある。ある文化財専門家は「文化財庁の近代文化財課は管理職が大半で、近代文化財を復元する専門人材はいない」と伝えた。実際、文化財庁近代文化財課の関係者は、「近代文化遺産の登録基準が何か」という質問に対し、「こうした遺産はきちんと評価される前になくなってしまうケースが多い。ひとまず消えるのを防ごうという趣旨で文化財登録を推進するのが事実」と答えた。

文化財指定が政治論理に左右されているという批判もある。ファン・ピョンウ所長は「李明博(イ・ミョンバク)政権では韓国戦争(1950-53)関連遺産が文化財に指定されることが多かった」とし「朴槿恵(パク・クネ)政権に入ってからはセマウル運動を近代文化遺産にする動きが出ている」と指摘した。また「文化財の指定に政界が影響を与えるのではなく、専門家と歴史学者に任せ、登録する価値、学ぶ価値があるかどうかを確認しなければならない」と述べた。

特に近代文化財の指定・復元については、社会的な公論化が必要だという評価だ。アン・チャンモ教授は「近代文化遺産は開港期、日帝強占期、民主化の時期などを扱い、合意を引き出しにくいのが事実だ。文化財庁が専門家・市民団体とともに新しい文化財の指定と復元をどのようにしていくか公論化する必要がある」と話した。 (中央SUNDAY第346号)


日帝強占期の遺産、文化財登録・復元、どこまで?(1)

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    2013.10.30 14:07
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    ソウル社稷洞の社稷壇。(写真=中央フォト)
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