【社説】日本の経済報復に超党派的な協力、疎通・協力政治のきっかけに
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.19 09:30
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表が昨日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で会って史上初の日本の輸出規制措置に対して超党派的協力を約束した。また、今回の事態を克服するための汎国家的非常協力機構を設置、運営するということでも合意した。青瓦台と与野党5党の報道官が発表した共同発表文には「政府は与野党とともに日本の経済報復にともなう危機を克服するための疎通と統合のために努力する」という内容が含まれた。また「韓国経済に対する被害を最小化するために努力して国家経済のファンダメンタルおよび素材部品装備産業の競争力の強化に向けてともに取り組む」ことで意見を一致させた。遅い感があるが歓迎することだ。
今回の会合では国政懸案全般に対して幅広い意見交換があったという。それでも核心議題はもちろん、日本の経済報復だ。韓日関係が最悪に達し、特に日本の緻密に準備された経済報復で企業はもちろん国民の心配が増えている。対策が急がれるということに異見がなく、事態が長期化する公算も大きい。このような時点で与野党の政治指導者が膝を突き合わせて国論を結集して知恵を絞る一方、超党派的対応を約束したというのはその姿そのものだけでも国民に大きな希望になる。