文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党５党代表が昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で会って史上初の日本の輸出規制措置に対して超党派的協力を約束した。また、今回の事態を克服するための汎国家的非常協力機構を設置、運営するということでも合意した。青瓦台と与野党５党の報道官が発表した共同発表文には「政府は与野党とともに日本の経済報復にともなう危機を克服するための疎通と統合のために努力する」という内容が含まれた。また「韓国経済に対する被害を最小化するために努力して国家経済のファンダメンタルおよび素材部品装備産業の競争力の強化に向けてともに取り組む」ことで意見を一致させた。遅い感があるが歓迎することだ。

今回の会合では国政懸案全般に対して幅広い意見交換があったという。それでも核心議題はもちろん、日本の経済報復だ。韓日関係が最悪に達し、特に日本の緻密に準備された経済報復で企業はもちろん国民の心配が増えている。対策が急がれるということに異見がなく、事態が長期化する公算も大きい。このような時点で与野党の政治指導者が膝を突き合わせて国論を結集して知恵を絞る一方、超党派的対応を約束したというのはその姿そのものだけでも国民に大きな希望になる。

重要なのはこのような確約が実際に協力につながるべきだということだ。文大統領就任以来、野党指導者らと数回にわたって会合したが、その都度政局はむしろ複雑になった。昨年８月、文大統領と与野党５党の代表が会って「与・野・政の国政常設協議体」を四半期ごとに運営することで合意したが、ただ一回開かれた切りうやむやになったのが代表的だ。さらに、昨日の会合はかろうじて集まったものだ。大統領と与野党代表の会合は昨年３月以降１６カ月ぶりだ。

相互誹謗に熱を上げて反目と対立を繰り合えして国民から無視されるのが今の韓国政界だ。疎通はなく政争だけが入り乱れている。この日の会合では選挙法改正、補正予算など争点の事案だけでなく、野党が要求する外交安保ラインの交代まで協議されたが、この問題は議論の進展がなかったという。今はこうしている場合ではない。国家的危機状況であり、危機状況では悲壮な緊張感を持って変わるべきだ。

文大統領はこの日「政治が国民に心配をおかけした」と述べた。実にそうだ。与野党は今回の会合を政治の失踪に終止符を打って国政を正常化するきっかけにしてほしい。そのためには権力を持つ青瓦台と与党の実質的な譲歩の意志が大前提となる。野党を説得する真正性がここから出発する。野党の正当な要求を受け入れ、協力政治のための譲歩の姿勢を見せるべきだ。それとも野党は今までのように脇役になるほかはない。野党も反対のための反対でなく、合理的代案を提案して協力することは積極的に力を添えるべきだ。それが韓国経済に希望を生かす道だ。また、３流だと冷やかされる韓国政治が行くべき道だ。