フィナンシャルタイムズの首席コラムニストを務めるマーティン・ウルフ氏の表現によると、トランプ大統領の製造業雇用は「莫大な財政支援を受けて生じた断片的な保護主義の結合」だ。現在製造業で大きな付加価値を生む部分はデザインとサプライチェーン管理、ＩＴサービスなどだ。中国やメキシコなどから移転した製造業の雇用は相当部分が最終組み立てで付加価値が低い。国際科学・技術政策シンクタンクである情報技術革新財団（ＩＴＩＦ）は「先進国ではこのような低付加価値雇用が大規模に持続的に維持されることはできない。先進国に適合した製造業雇用は過去のスタイルの組み立て工程ではなく、技術革新の核心である研究開発と結びついた製造業雇用」と話した。リショアリングの良い例は中国系電気自動車メーカーのファラデーフューチャーだ。２０１４年に製造工場をネバダ州に建設することにした。ファラデーフューチャーは１０億ドルが入る大規模製造工場建設のためにカリフォルニア州をはじめネバタ州、ジョージア州、ルイジアナ州から誘致条件（税金減免恩恵などのインセンティブ）の提示を受け検討してきた。安い人件費と広い市場を手放して中国系資本が米国に投資するのは異例なことだ。ファラデーフューチャーは「米国の豊富な電気自動車消費市場とともに自動化技術など生産競争力が投資決定の最大の理由」と明らかにした。

◇「自動化が質の高い雇用を奪う」

ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領のホワイトハウス経済諮問委員会（ＣＥＡ）で諮問委員を務めたリチャード・ボールドウィン氏は「２１世紀の現実（世界化と技術発展）を受け入れなければならない」とし、雇用政策方向を「雇用」よりは職業訓練のような支援を通した「労働者保護」に変えるべきだと助言した。彼は「ニューヨークのホテルの清掃をグアテマラに座っている労働者が遠隔操縦するロボットが担当することもあり得る」とし、高級雇用も賃金が安い外国へ渡りかねない第２次世界化時代に備えなければならないと説明した。スマートファクトリー（自動化とビッグデータ分析を組み合わせた知能型生産工場）を強調したオバマ大統領は退任演説で「経済的混乱の次の波は海外からくるのではない。弱まることのない自動化の速度が多数の質の高い雇用を奪っている」としながら、トランプ大統領に残された課題に言及した。だがトランプ大統領は自動車製造業を簡単にあきらめない見通しだ。米政治週刊誌「ザ・ネーション」は、「トランプ大統領は雇用よりはポピュリズムのために製造業雇用に執着する。自動車業界が衰退するほど健在で強い米国に対する郷愁を刺激するだろう」と伝えた。


トランプ大統領、ねじを締める仕事ばかり増やすのですか（１）

トランプ大統領、ねじを締める仕事ばかり増やすのですか（２）