遺書を残した自殺死亡者は経済的困難を訴えるケースが多かった。２０１２年末に株式投資の失敗などを理由に自殺した５０代の男性は「経済的に苦しいが別に方法がない」という言葉を残し自ら命を絶った。実際に昨年１１月に国会予算政策処がまとめた「自殺予防事業の問題点と改善課題」によると、自殺衝動原因の分析で１０代を除く全年齢層で経済的困難が１位となった。

１９９９年から２００４年まで４００件余りの自殺死亡者の遺書を分析・研究した刑事政策研究院のパク・ヒョンミン研究委員は、「経済的・社会的失敗を経験した人が１人の力では到底克服できないと判断すれば自殺まで考えることがある。特に解決するのが難しい経済的困難に直面すれば家族・対人関係の問題に拡散し自殺を選択する比率が高まる」と分析した。

しかし自殺の原因はひとつには絞られない。経済的困難と複合的に作用したものが多かった。相当数は経済的困難により家族間の不和や健康上の問題などを複合的に経験し自殺に至ることが明らかになった。

韓国保健社会研究院によると２０００～２０１０年の韓国の自殺死亡率は１０１．８％増加した。同じ期間にエストニアが４２．８％減、スペインが２２．２％減、ドイツが１５．６％減、日本が４．９％減など自殺死亡率が減ったのとは対照的だ。亜州（アジュ）大学社会科学研究所のソ・ジョンハン研究員は、「自殺死亡率を下げるためには結局経済的に崖っぷちに追いやられた人たちに対する制度的支援を強化しなければならない」と話している。




敗者復活のない社会が希望を絶たせるのか＝韓国（１）