国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）ランキング１位のスペインが、韓国男子サッカー選手の“兵役回避地”として注目されている。２億２０００万ウォン（約１６６０万円）があれば、スペインで永住権を取得し、兵役免除を受ける年齢（満３７歳）まで滞在できるようになったのだ。

英日刊紙は２１日、深刻な財政難でデフォルト危機に直面しているスペインの投資移民誘致戦略を紹介した。スペイン政府は自国領土内に１６万ユーロ（約２億２０００万ウォン）以上の住宅を購入する人に永住権を与えることにした。同じ制度を先に導入したアイルランドとポルトガルがそれぞれ最低投資額を４０万ユーロ（５億６０００万ウォン）、５０万ユーロ（７億ウォン）としたが、これを大きく下回る。約７５万戸の未分譲住宅を解消するための苦肉の策だ。

中国とロシアの投資家を誘致するために準備したこの制度は、意外にも韓国で大きな注目を受けている。「２億２０００万ウォンで兵役義務を合法的に解決できる」という噂が広まっている。サッカー界でも「男性が兵役問題を解決する手段としてこの制度を悪用する可能性が高い」という話が出ている。

「朴主永事態」の再発を懸念する声もある。朴主永（パク・ジュヨン、２７、セルタ・ビーゴ）は兵役延期を目的に、昨年８月にモナコ永住権を取得したことが明らかになり、非難を浴びた。朴主永は「兵役を免れるつもりは全くなかった。３０代初めまで選手としてプレーした後、現役で入隊する考えだった」と釈明したが、非難は続いた。

スペイン永住権をめぐり、似た状況が再発しないという保証はない。スペインの技術サッカーを学ぶため、毎年、数十人の国内有望株が留学している。２億２０００ウォンは少なくないお金だが、「サッカーの実力向上」という目的以外に「永住権」まで与えられれば、かなり魅力的なオプションになるかもしれない。国籍を変えずにスペイン永住権を維持しながら、３０代半ばまで現役選手として活動できるからだ。兵役法上、成人男性の兵役義務満了期限は満３７歳だ。

兵務庁広報局の関係者は「大きな枠で見て、臨時永住権者と正式永住権者の兵役関連特恵は同じ」とし「悪用の余地があっても、国外移住を目的とする人々の憲法的な権利は保障されるべきだというのが兵務庁の立場」と説明した。

海外留学専門家は兵役回避のためのサッカー選手のスペイン移住の可能性に懸念の目を向けている。スペイン留学専門コンサルティング会社「ベネット」のチョン・ナムシ代表は「すでにサッカーをしている息子を持つ親から問い合わせを受けている」とし「徹底した準備がなければ、海外でサッカー選手として成功する可能性は非常に低い。ただ兵役を解決するための方法として外国行きを選択するのは問題が多い」と話した。