「米国が韓国を信頼していないため、日本は韓国との情報共有にためらいがある」。
東亜（トンア）日報が２４日報じたところによると、外務省・谷内正太郎事務次官は今月１１日に訪日した韓国・国会国防委員会の与野党議員団に対し「北朝鮮の核問題について米国と日本が情報を共有しているが、米国が韓国を信頼しないため、日本が入手する北核関連情報を韓国と共有するのは非常にむずかしい」と話した。同紙によると、谷内事務次官は、国防委員会・柳在乾（ユ・ジェゴン）委員長、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）の金明子（キム・ミョンジャ）、野党ハンナラ党・朴振（パック・ジン）議員らに会った際、このように話した。
当時、谷内事務次官は私見であると前置きにし「（６カ国協議で）米国・日本は右側にあり、中国・北朝鮮は左側にあるが、韓国は今、中間から左へ進んでいるようだ」とし「北核問題を解決するためには、韓米日３国の団結が肝要だが、最近、韓国が韓米同盟から抜け出しつつある」と述べたもようだ。
一方、外交通商部（外交部）の李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマンは、こうした報告の直後、日本側に、韓米関係・韓国政府の対北朝鮮政策について不必要な誤解を招きうる、との点を指摘し、韓米間には緊密な情報交流・協力が行われている、と釈明したものとされる。