低出産問題を克服するための与野党の議員の超党派的協議体が第２０代国会で相次いでスタートしている。経済政策と出産率を連携させなければならないという声も大きくなっている。

「共に民主党」の金鐘仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表とセヌリ党の劉承ミン（ユ・スンミン）・羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）・金世淵（キム・セヨン）議員、国民の党の金成植（キム・ソンシク）政策委議長らが参加する研究団体「アジェンダ２０５０」が２９日国会で創立総会を開いた。

金鐘仁代表は総会で「高齢化社会では低出産問題が最も至急解決すべき課題」として「人口が正常な構造でならなければ現存するすべての制度が機能することができない時代が来るだろう」と警告した。低出産問題を解決する法案を作ろうとの趣旨で会合を提案した金世淵議員も「２０５０年に達成しなければならない（最優先）目標は低出産の克服」と強調した。

これに先立ち梁承晁（ヤン・スンジョ）国会保健福祉委院長を主軸に金鐘仁代表、「共に民主党」の陣永（ジン・ヨン）、キム・ジョンミン議員、セヌリ党の鄭宇沢（チョン・ウテク）議員、正義党のユン・ソハ議員らが参加した「国会低出産克服研究フォーラム」も１７日にスタートした。金代表は「両極化が解消されなければ出産率を高めることはできない」として「経済政策全般を出産率と関連させなければならない」と話した。