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<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…日本の超高齢現場(下)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.15 13:50
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鳩山ニュータウンは100円(約970ウォン)で乗れる「デマンド(乗合)タクシー」を運営する。鳩山社会福祉協議会の担当者は「高齢者の人の移動を助けるためにデマンドタクシーを作った。他県の病院に行く場合、500円(約4800ウォン)さえ払えば良い」と話した。珍しく新生児が生まれれば「地域の子供」となる。主婦が無料でキッズカフェを運営するが、誰でも子供を連れてきて遊んではお弁当を食べる。保育専門家が常駐して養育の悩みを相談する。中学生までの医療費や初期妊産婦の風疹抗体検査費などが無料だ。

島根県浜田市は未婚・離婚関係なく親を積極的に誘致する。転入後1年コースのヘルパー(韓国で言う療養保護師)の教育を受ける場合、毎月15万円(約145万ウォン)の訓練手当てと3万円(約29万ウォン)の子供養育費が出る。教育終了時に100万円(約967万ウォン)の祝い金と中古乗用車も出る。ヘルパーで生計を維持してもらうためだ。大阪から1歳の息子と共に引っ越してきた40代のシングルマザーは「家-職場-保育園を行き来するのに15分しかかからないので便利だ」と話した。妊娠から出産後1年まで家事のお手伝いさんをよこしてくれる。2時間400円(約3900ウォン)だ。中年のベビーシッターに子供を一時的に預けることもできる。平日1時間600円(約5800ウォン)、週末800円を出せば良い。誰に預けるのか面接で選ぶことができる。中学3年生までの外来診療費は一日最大1000円(約9700ウォン)、入院費は2000円(約1万9400ウォン)まで出せば良い。

 
こうした制度のおかげで浜田市の20~55歳の女性の75%以上が仕事を持っている。浜田市は来月には未婚男女の縁結びセンターを開く。浜田市の久保田章市市長(64)は「低出産は日本最大の問題」として「仕事、人、まちの3つが全て減っている」と指摘した。彼は「先に働き口を作って人が暮らせるようにしてこそ地域を維持できる」と話した。


<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…日本の超高齢現場(上)

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