中央日報統一文化研究所のコ・ユンヒ所長は「韓半島で安保軸（Ａｘｉｓ　ｏｆ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ：韓日米）と経済軸（Ａｘｉｓ　ｏｆ　ｅｃｏｎｏｍｙ：韓中露ユーラシア）が衝突する国際情勢が進展する場合、韓国の位置づけが狭まる可能性がある」として「創意的でバランスが取れた対北朝鮮政策推進がこれまでになく切実だ」と主張した。

一部の発表者は、北朝鮮に対する強穏両面での戦略を適切に駆使しなければならないという点を強調した。米国ヘリテージ財団のブルース・クリングナー専任研究員は「韓半島信頼プロセス政策は歓迎するだけのことはあったが、金正恩（キム・ジョンウン）体制の性格から見ると、南北間の対立が増幅される危険性を伴っている」として「韓国は重層的なミサイル防衛システムを配置しながらも、対北朝鮮の人道的支援や開発援助を提供しなければならない」と明らかにした。ハン・ヨンソプ国防大教授も「韓国が北朝鮮の核ミサイルに対する先制打撃能力と防御能力を具備する戦略を取って、北朝鮮にとって核兵器では生存しにくいという認識を持つようにした後に交渉で誘引すべきだ」と強調した。

京畿（キョンギ）開発研究院のパク・ウンジン研究委員は「ＤＭＺ世界平和公園は、南北対立の解消を直接追求することはできないが、対話の出発点を提供しながら対立解消の補助的な役割をする媒介になりうるという点で重要だ」という主張を展開した。朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策について指摘する討論者もいた。慶南（キョンナム）大学のキム・クンシク教授は「信頼プロセスのビジョンと方向性は良いが、動力がなく形式や原則にとらわれて、あれこれできない曖昧性を持つ」として「突発的な状況を管理できるシステムが不足している」として朴槿恵政権の対北朝鮮政策の変化を注文した。

一方、この日の学術会議に参加した朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席秘書官は「韓半島信頼プロセスは、北朝鮮が正しい判断をするよう誘引する政策」としながら「韓半島情勢が浮き沈みを体験してもこれを中断することはないだろう」と強調した。統一研究院のチョン・ソンフン院長は開会の辞で「強力な安保と柔軟な対話は、南北関係の発展と平和な韓半島という車を動かす２つの車輪のようなものだ」と話した。


「北核と関係のない民間交流で、南北関係打開を」（１）