また現実を冷静に直視してみよう。弾道ミサイルの脅威を最小化するために最も急がれる措置は核弾頭搭載を封じ込めることだ。濃縮ウランとプルトニウムを統制し核弾頭の追加生産と試験を防げる２・２９合意が重要な理由はまさにこのためだ。ロケット発射を懲らしめる次元から合意を無効にするのはファウストの愚を冒すことになりかねないという意味だ。これはまるで「未来の脅威」である高濃縮ウラン（ＨＥＵ）問題を取り上げてジュネーブ合意を破棄することによりプルトニウムという「現在の脅威」をパンドラの箱から解き放した２００２年１０月の第２次北核危機序幕の誤りとも似ている。

ついでにこれまでの報復外交がどのような実績を上げてきたかも振り返ろう。２００８年の金剛山（クムガンサン）観光客殺害事件、２００９年のミサイル発射と２度目の核実験、２０１０年の哨戒艦爆沈と延坪島（ヨンピョンド）砲撃。そのたびに韓国政府は強力な北朝鮮報復の協調外交を展開してきたが、どれひとつ顕著な実効を得られなかった。北朝鮮問題を報復とメガホン外交だけでは解決できないという教訓を認めるならば、ただ座って待つのはやめ、「平壌が発射ボタンを押す前に」できる何か見つけ出さなければならない。

一刻を争う状況で考えられるカードは米国が立ち上がって平壌に高位級特使を送り６カ国協議と個別にミサイル交渉を行う方法だ。このような交渉が無謀ではないとの点は北朝鮮とのミサイル交渉に参加したシャーマン国務次官とアインホーン調整官（対北朝鮮・対イラン制裁担当）が誰よりよく知っている。２０００年１０月に北朝鮮を訪問した当時のオルブライト米国務長官に金正日（キム・ジョンイル）総書記は射程距離５００キロメートル以上のミサイルの追加開発と生産の中止、保有するミサイルの廃棄、短距離ミサイル技術と部品の対外販売全面中断を提示し、反対給付として毎年３個の北朝鮮の人工衛星代理打ち上げと数年にわたる現物補償を要請したことがある。ブッシュ政権発足とともにこの交渉は失敗に終わったが、この時の経験を生かせばミサイル問題でも突破口が準備できるのではないだろうか。

繰り返し強調するが懲罰外交が万能ではない。表面では報復の意志を広げてみせながらも中では対話と交渉で予防外交の道を作り出すことこそ破局を防ぐ最善の方策だろう。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世（ヨンセ）大学教授・政治外交学




【コラム】平壌がボタンを押す前に（１）