サウジアラビアが２０３０年までに建設することにした２０兆ウォン規模の原子力発電所２基の受注をめぐり水面下の競争が激しい。韓国、米国、中国、ロシア、フランスの５カ国のうちどの国が「ショートリスト」（予備事業者名簿）に含まれるのかが焦眉の関心事だ。

脱原発政策と原発輸出を分離してアプローチすることにした韓国の立場でサウジ原発受注戦が持つ意味は大きい。最初に、専門人材、研究開発など原発生態系に及ぼす影響だ。韓国がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に続きサウジ原発受注に成功するならば、韓国での原発建設が厳しい状況で危機に追いやられている原発生態系が中東を踏み台として新たな活路を模索する道が開かれるだろう。国際エネルギー市場がどのように変わるのか占いにくい環境で原発競争力の維持は依然として重要な課題だ。

２番目、通商や北朝鮮の核など相互懸案が多い韓国と米国が手を握る良い機会という点だ。１９７９年のスリーマイル原発事故以降世界の原発市場から姿を消していた米国の今回の受注戦参加はサウジがイランの核兵器開発の可能性に脅威を感じている点と関係がないとは見にくい。米国が核燃料再処理などサウジが望むニンジンを提示できるならば、韓国は原発建設の経済性・効率性などで他の国と比較できない優位を誇る。韓国と米国がコンソーシアムを構成するならば受注戦で有利な地位を占められるのはもちろんだ。

最後に海外原発市場で中国やロシアなどの独占が懸念される状況でこれに対抗する韓国のまた別の市場開拓の可能性だ。韓国としては米国だけでなく原発市場進出を狙うＵＡＥ、ここにサウジまで引き込む「グランド協力モデル」を構想してみる必要がある。これが実現されるならば「原発復興」を標榜する米国市場進出だけでなくで、第三国市場への進出にも一層弾みがつく可能性がある。首脳外交はこのような時に必要だ。