中国が南シナ海で捕獲した米国の水中探査機についてトランプ米次期大統領は「我々は中国に対し、彼らが盗んだ探査機の返還を望まないと話さなければいけない」とし、強硬な語調を続けたという。トランプ氏はすでに就任する前から「一つの中国」を認めることを拒否し、習近平主席の中国と対立している。トランプ式の「強い外交」の一端がはっきりと見える。中国も中国海域での米軍の偵察と軍事測量活動を直ちに中断するよう要求した状況だ。日本で先週開かれたプーチン露大統領と安倍首相の首脳会談も、異常なほど緊張感が漂っていた。プーチン大統領は会談に２時間ほど遅刻するなど外交的慣例を無視し、駆け引きをしたりもした。

米国と日本、中国、ロシアなど北東アジアを囲む４強指導者の強力なリーダーシップが露呈している。米国のトランプ氏、日本の安倍首相、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領はすべて強力な指導者で構成されている。

習近平主席は１０月２７日に閉幕した中国共産党第１８期中央委員会第６回全体会議（第１８期６中全会）で「核心」という称号を与えられるほど一人独裁体制を実現させた。習主席は来年の中国共産党大会で２０２２年まで任期を延長しようとしている。安倍首相も２０２１年８月まで任期を延長し、長期執権の土台を用意した。野党が弱まる中、日本国内の支持率は６０％を上回っている。プーチン大統領も支持率が８５％に迫るほどロシア国民の強い支持を受ける指導者だ。２０１８年に任期が終わるが、延長が有力視される。トランプ氏も２０２１年まで任期が保障されていて、再任すれば２０２５年まで可能だ。ともに安定していてパワーのある指導者だ。こうした指導者で強対強の「力の外交」が勢いを増している。お互い劣勢になれば終わるという考えも露出している。これら指導者間の衝突も排除できない状況だ。

指導者らはその中で牽制しながら連衡戦略を展開している。日本とロシアが複雑な関係にもかかわらず協力しようとするのには、こうした強いリーダーシップの対立である程度は安全が保障されなければいけないという計算がある。トランプ氏が親露派を国務長官に内定したのも中国牽制という意図がある。北東アジアに新しい秩序が形成されているのだ。

こういう時であるほど同盟の力が重要となる。安倍首相はすでに来年１月２０日のトランプ大統領の就任の際、日米首脳会談を実現させようとしている。こういう強力な指導者の間に挟まれた韓国は現在、何もできない状況だ。国民世論も弾劾賛否で分かれ、国際的な気流を全く意識していない。堅固な「血盟」の価値もまともに認められないのが韓国だ。これが現実だ。