<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…日本の超高齢現場(上)

<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…日本の超高齢現場(上)

2015年12月15日13時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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2日、日本の石川県能美市の寺井中央児童館で小学生が放課後の学校プログラムに参加している。能美市は人口減少によって近隣3町が合併して生まれた。市予算の30%以上を育児と保育に注ぎ込む。そのおかげで育児に優しい市になった。日本813市の中で「住みよさランキング」3位に上がった。
  昨年5月、財界・労働界・学者などで構成された「日本創成会議」が独自の将来人口推計を発表すると日本列島が衝撃に包まれた。このまま行けば人口が急激に減って2040年の基礎自治団体の半分ほどにあたる896自治体が「消滅可能性都市」になるという警告だった。日本の基礎自治団体である市町村は多様な出産奨励と人口対策を施行する。韓国のように単純な出産奨励レベルではない。生きるか死ぬかの問題だ。出産奨励金程度にとどまっている韓国とは次元が違う。

  島根県美郷町では、40歳以下の親が子供(小学生以下)を連れて転入すれば家を提供する。妊娠中でも関係ない。青年定着制度と呼ぶ。初めは月の家賃3万円(約29万ウォン)を出す賃貸住宅(95平方メートル)だが20年暮らせば持ち家になる。25年暮らせば宅地まで無料で受けとれる。ニュータウン37棟が入り、追加で造成している。また外部から来た人(40歳以下)が村に就職すれば20万円(約190万ウォン)のポイント、結婚すれば30万円(約290万ウォン)のポイントが出る。初婚でも再婚でも関係ない。このような形で40歳以下の転入者が就職して結婚して子供を産めば85万円(約824万ウォン)の現金性のポイントを受けとる。美郷町は高齢者人口が44.6%に達する。島根県で3番目に高い。

  近隣の津和野町はもう一歩踏み込んだ。美郷町と同じ条件で25年間の無料修理を持ち出した。原田さん(34)は今年4月、妻と3人の子供を連れて東京から津和野町に来た。彼はメディアとのインタビューで「ここでは釣りと山菜採りが可能だ。子供たちの人生が豊かになるように願う」と話した。津和野町は2018年までに住宅20棟を建設する予定だ。

  学校の生き残りをかけた努力は涙ぐましいものだ。日本全国の小中学校は今後8年間で教職員4万人余りを減らす。私立医科大や歯科大は学費を半分に減らしたのに、私立大の40%は定員に及ばない。埼玉県の鳩山ニュータウン行きの列車には地方大学の広報広告がいっぱいだった。1日、駅から都心までバスで20分移動する間にチラホラ見える店舗の60%以上が歯科・眼科・接骨院・薬局などで「高齢者の街」であることを実感させた。松山さん(72、男性)は「かつてニュータウンの住民の60~70%は東京に通勤していたが、今や東京にみな離れてしまい親だけが残った引退者の街になった」と話した。

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