問題は、北朝鮮が外部の世界に扉を閉ざし、内部では玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長処刑のような恐怖政治に回帰しているという点だ。

金正恩第１書記は当初、５月８日にロシアで開催される戦勝記念式に出席すると述べたが、先月末に突然これを取り消した。そして玄永哲を処刑し、続いて潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験をした。潘事務総長の開城工業団地訪問承認を撤回したのはこうした流れの延長線だ。外交慣例を無視しながらもこうした決定をしているという点で、北朝鮮専門家を緊張させている。

東国大のキム・ヨンヒョン教授（北朝鮮学）は「韓半島情勢や核問題解決法などをめぐる雰囲気が良くない状況で、潘事務総長がイベント性で来るのは役立たないという判断に基づきブレーキをかけたとみられる」と述べた。西江大のキム・ヨンス教授（北朝鮮政治学）は「北にとって開城工業団地は、国際化なく今のまま南側を人質にして安定的に外貨稼ぎをするところ」とし「潘事務総長とともに海外メディアまで来て賃金体系の不合理性が取り上げられれば北にはプラスにならないシナリオ」と述べた。

最近になって連鎖的に緊張を高めている北朝鮮式挑発の最後を心配する意見も少なくない。匿名を求めた外交部当局者は「こうした流れで北が追加の核実験でもすれば、国際社会の制裁につながる可能性がある」とし「南北関係は元に戻れないほど後退することも考えられる」と懸念を表した。


北朝鮮、国連事務総長の訪朝承認を撤回した日に「核小型化段階」と脅迫（１）