中国政府が日本の中学校社会科の教科書検定の結果に対して「強い責任感を持ち、正確な歴史観を若い世代に教育するように」と強く促した。

中国外交部の華春瑩・副報道局長は７日、定例ブリーフィングで「中国は日本国内の動向に対して重大な憂慮を示している」とし「日本が侵略の歴史を反省し、実際の行動を通じて周辺国との関係改善のために努力してほしい」と伝えた。

日本政府の検定を通過した教科書１８種は全て尖閣諸島（中国名・釣魚島）が日本の固有の領土であると表現している。これに対して「釣魚島は中国の固有領土で、歴史的・法理的にも十分な根拠がある」としながら「日本側がどのような手段で誤った主張を宣伝しても、釣魚島が中国に属しているという事実は変えられない」と主張した。

また、華副報道局長は、南京大虐殺の部分に対しても「南京大虐殺は日本の軍国主義が中国の侵略戦争の中で起こした残酷な罪の一つで、歴史と国際社会が認めているものだ」と指摘した。検定を通過した一部の教科書は、南京大虐殺について「旧日本軍が多くの捕虜や住民を殺害した」という現行教科書の記述を「捕虜と住民が巻き込まれ、多くの犠牲者が出た」と変更し、「旧日本軍の暴行は厳しく非難された」という表現も削除された。