風力・太陽光のような再生可能エネルギーは、ＩＣＴ技術を取り入れれば活用度がはるかに広くなる。パク・ミンヒョク韓電経済経営研究院エネルギー環境研究チーム長はテーマ発表を通じて、「再生可能エネルギーで生産された電気を貯蔵する技術が広まれば、海外輸出も期待できるだろう」と述べた。エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）が代表例だ。これは電力消費者が電気料金が安い時間帯に電力を貯蔵しておくシステムをいう。このように集めた電気は高い時間帯に消費者が使用したり市場に販売したりできる。このような判断で施行しているのが太陽光発電装置の賃貸（レンタル）事業だ。太陽光発電装置とＥＳＳをパッケージでレンタルすれば、消費者は太陽光で生産した電気をＥＳＳに貯蔵しておき、韓電に売ることができる。規模をもう少し拡大すれば、大規模な海上風力団地で作られた電気をＥＳＳに集めて海外に輸出することもできる。

電力管理システムに対する全般的な再点検が必要だという意見（ユン・ヨンテ・ソウル大電気工学部教授）も出てきた。２０００年代初期に発生した米カリフォルニアのブラックアウト（大停電）を反面教師とすべきという指摘だ。ユン・ヨンテ教授は「韓国の電力規模が１億キロワット規模に増え、システムが複雑になった」とし「ブラックアウトを避けるには、運営者が複雑になったシステムを理解して対応できなければならない」と助言した。

来年施行される温室効果ガス排出権取引制に関する指摘もあった。カン・スンジン韓国産業技術大知識基盤技術・エネルギー大学院教授は「排出権の価格が上限ライン（１万ウォン）を超える時、政府が取れる市場安定措置を明確に決めてこそ市場の混乱を防げる」と述べた。続いて「温室効果ガスの排出が多い発電会社の排出権購入費のために電気料金の引き上げが避けられないだろう」という見方を示した。


韓電社長「電力にＩＣＴ結合、産業革命を進行中」（１）