韓国の代表企業が持つ現金性資産は日本の代表企業の１３％水準であることがわかった。

韓国上場企業協議会が６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩ２００指数に含まれる１６４社が保有する現金と現金性資産は昨年末現在で１社平均５億４０００万ドルだった。

ＴＯＰＩＸ１００指数に含まれる日本代表上場企業７７社は１社平均４１億５８００万ドルだった。

韓国代表企業の１社平均現金と現金性資産は欧州と米国の代表企業平均と比較してもそれぞれ２１％と２８％水準にとどまった。

Ｓ＆Ｐ欧州５００指数に含まれる欧州企業２６０社は平均２５億２７００万ドルの現金と現金性資産を保有し、Ｓ＆Ｐ５００指数に含まれる米国企業４０９社は平均１９億４３００万ドルを保有していた。

韓国代表企業１６４社の資産総計から現金と現金性資産が占める割合は６．４９％で、日本の７．７７％、米国の７．６０％より低いが、欧州の６．２８％よりは高かった。

韓国代表企業の現金性資産の割合は２００７年に５．６８％を記録し、２００８年に６．６６％、２００９年に６．９２％と上昇している。日米欧代表企業の現金性資産の割合も同様の推移を見せた。

韓国上場企業協議会のキム・ソンヒョン経済調査パート長は、「金融危機後に経営環境の不確実性が増加した。世界の企業がリスクへの備えから現金資産を拡大しているものとみられる」と話した。