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中国改革発展研究院長「済州・海南島ビザ免除協定を」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.30 15:16
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「中国の海南島と済州(チェジュ)島の間でビザ免除協定を結ぼう」

遅福林・中国改革発展研究院長の提案だ。言葉だけで一帯一路(陸海上シルクロード経済圏)構築を論じるのではなく、実質的な行動に出ようという話だ。彼は29日済州島で開かれた「韓中21世紀海上シルクロード発展と協力案」をテーマにしたセミナーでこのような提案をした。この行事は中央日報中国研究所と済州発展研究院、海南省社会科学院、成均館(ソンギュングァン)大学成均中国研究所が共同開催し、済州発展研究院中国研究センター(センター長チョン・ジヒョン)が主管した。

 
習近平中国主席が唱えた海上シルクロードと韓国の協力案を模索するために用意された今回のセミナーには、遅院長をはじめ任宗哲・山西省社会科学院長、イ・ヒオク成均中国研究所長、イム・ホヨル対外経済研究院北東アジア経済本部長、イ・ガングク駐西安総領事、ウォン・ドンウク東亜(トンア)大学教授ら韓中の経済専門家と企業の100人余りが参加した。

遅院長は「海南島と済州島は国際的な観光地であり、各国の経済特区で2島が協力すれば観光・国際都市としてのブランドパワーをさらに強化できる」として「2島の住民間ビザを免除したり東南アジア周辺のさまざまな島と共に共同ビザ免除協定を締結したりして互いの観光産業を育てる必要がある」と強調した。それと共に「2島が合弁の旅行会社設立と観光人材の共同教育などを実施して、これを医療や文化産業に拡大して東アジアサービス自由貿易のメッカになろう」と提案した。現在中国人は済州島を直航で今年の場合、30日のビザ免除の優遇を受けている。遅院長は2島間のビザ免除に関して「韓国政府が肯定的な場合、中国が反対する理由はない」と話した。

彼はまた2島間に▼直航の開設▼定期クルーズ運航▼共同シンクタンク運営▼共同免税店の開設なども提案した。遅院長は習主席が主導している中国経済体制の変化戦略を立てる核心ブレーンの1人だ。特に海南島をアジア最高の観光中心地の1つにした主役であり、中国サービス産業復興のための多様な戦略を研究している。

元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州知事は遅院長の提案に対して「両国政府の意見を聞きながら積極的に推進する」と話した。彼はまた「来年済州港には15万トン級のクルーズ2隻の接岸可能なターミナル工事が完工する」として「中国の海上シルクロードの東進を誘導し、韓国経済が新たな成長動力を見出せるよう努力する」と明らかにした。

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