「エネルギー産業と情報通信技術（ＩＣＴ）の結合は未来を導く新しい成長動力だ」。

ＩＣＴを通じて電気を節約して貯蔵する産業を積極的に育成してこそ、電力難の解消はもちろん、現政権の核心経済政策である創造経済の土台を構築できるということだ。約１２０人のエネルギー専門家が「電力産業持続発展のための挑戦と課題」というテーマで激しい討論しながら出した結論だ。２６日、ソウル三成洞の韓電本社で行われた韓電経済経営研究院・中央日報経済研究所の共同シンポジウムでだ。趙煥益（チョ・ファンイク）韓電社長は歓迎のあいさつで、「ＩＣＴを利用したエネルギー技術開発で新しい産業革命が起きている」とし「技術開発と実証、普及が同時に進むよう、政府・公企業と民間が歩調を合わせていこう」と提案した。

この日、最も関心を集めたテーマはビッグデータ（大容量データ）を活用した省エネ事業だった。各消費者の電力使用パターンをビッグデータで分析し、節電方法を知らせようという趣旨だ。テーマ発表をしたキム・ソンフンＫＴスマートエネルギー事業団長は「エネルギービッグデータ産業規模が急速に拡大している。韓国が官民の協力を通じてグローバル市場で主導権を握らなければいけない」と述べた。

米国の場合、すでに省エネベンチャー企業が成功している。オーパワー（ＯＰＯＷＥＲ）は会員に友人・同僚・隣人の１カ月の平均電力使用量を知らせるサービスを提供し、注目を集めている。月に１回ずつ会員に分析報告書を送る。例えば近所の平均と会員の電力使用量を詳しく分析し、「今月の電力使用量が近所に比べ２０％多い」というメッセージを送る形だ。この報告書を受けた会員は隣人との競争心のため省エネにより大きな関心を向けることになり、結局、電気料金を減らせるという論理だ。

年初にグーグルが３２億ドル（約３兆３０００億ウォン）で買収したネストも関心が集まっている企業だ。同社は家庭用スマート温度調節装置を生産している。温度調節装置は天気データと各顧客の冷暖房習慣を総合し、エネルギーの浪費を最小化しながら温度を自動調節する。顧客が留守にする時は外から無線インターネットを通じて遠隔で温度を調節できる。国内ではＫＴがソウル九老デジタル団地の建物間の電力使用量を比較した分析資料を入居企業に提供する事業を試験的に行っている。キム・ソンフン団長は「事業が本格化すれば現在より電力使用を１０－３０％減らすことができると期待している」と述べた。


韓電社長「電力にＩＣＴ結合、産業革命を進行中」（２）