通貨危機を経験してから２０年が過ぎた。半導体好況に支えられ今年の経済成長率は３％台に上り、世界経済も好調を見せているが、雇用減少に対する警告音はむしろ大きくなっている。韓国政府の産業・労働政策が雇用創出に逆行する方向に展開している上に、国レベルの新収益産業も見えないためだ。

２１日に統計庁が発表した「２０１６年雇用行政統計」によると、昨年製造業から消えた雇用だけで１４万件に達したことがわかった。中小企業の雇用は３２万件増加したが良質の大企業雇用は９万件減った。今年も事情は特に変わらない。昨年から厳しい構造調整に入った造船産業の危機は現在進行形だ。ＳＴＸ造船と城東（ソンドン）造船海洋は仕事不足に耐えられず全従業員の３０％以上を減員しなければならない状況に追いやられている。現代重工業、サムスン重工業、大宇（デウ）造船海洋など大手造船会社では７－９月期だけで正規職労働者３０００人ほどが会社を離れた。

自動車産業の雇用も危険との懸念が出ている。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復などにより海外販売が急減した中で、最低賃金の大幅引き上げ、正規職転換などを貫徹しようとする労働界が産業界全体を激しく圧迫しているためだ。韓国ＧＭでは減少する仕事を互いに確保しようと正規職と非正規職間の「労労対立」まで起きている。業界ではＧＭ撤退という災難を告げる予告編との観測が出ている。

「雇用が最高の福祉」という韓国政府のスローガンは文字通りスローガンにとどまっている。１４日の年次協議で「いまは労働市場の柔軟性確保に向けた改革に出る時」と強調した国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告は政府内で初期議論さえされずにいる。

金大中（キム・デジュン）政権で初代経済トップだった李揆成（イ・ギュソン）元財政経済部長官は「過去のような経済危機を経験しないためには金利、為替相場、賃金などが元の位置に戻るようにしなければならない。企業家の士気を向上させる風土も重要だ」と強調した。