マレーシアが北朝鮮に対する独自経済制裁として、北朝鮮労働者に対する労働許可証を発行しない方針を固めたことが伝えられた。

共同通信は２９日、マレーシア政府当局者の言葉を引用し、北朝鮮と友好関係だったマレーシアが金正男氏殺害事件を契機に米国の北朝鮮制裁強化に歩調を合わせたものだと分析した。

実際、マレーシア・ボルネオ島サラワク州などの炭鉱や建設現場などでは約１０００人の北朝鮮労働者が働いていたが、正男氏殺害事件以降、そのほとんどが帰国したことが分かった。

同通信は海外消息筋の言葉を引用し、クアラルンプール中心部にあった北朝鮮食堂では、従業員数十人が労働許可証の有効期間が５月で満了したが、更新の許可が下りなかったため全員帰国し、食堂は同時期に閉店したと付け加えた。

北朝鮮は外貨稼ぎのために中国やロシア、東南アジアなどに労働者を派遣しており、これが核開発に必要な重要資金源として使われていると指摘されてきた。

同通信は、マレーシアのような動きが各国に拡散すれば北朝鮮に大きな打撃になるとしている。

正男氏はことし２月１３日、クアラルンプール国際空港で化学武器である神経作用剤「ＶＸ」の攻撃を受けて病院に運ばれている途中で死亡した。

マレーシア警察は正男氏の顔にＶＸ神経作用剤を塗った東南アジア女性２人を逮捕したが、２人に犯行を指示したされる北朝鮮人容疑者４人は出国して北朝鮮に逃走した。