韓国の所得に対する対外援助規模が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）２９カ国の援助国のうちで最下位水準であることが分かった。

１日、ＯＥＣＤによると、昨年開発援助委員会（ＤＡＣ）所属の援助国２９カ国が出した公的開発援助（ＯＤＡ）支援規模は、１４２６億ドル（約１６兆円）で前年比８．９％増えて過去最高を記録した。

これらの国々の国民総所得（ＧＮＩ）に対するＯＤＡ比率は昨年平均０．３２％で、２０１５年（０．３０％）に比べて増加し、２００５年（０．３２％）以降で最も高かった。昨年の総ＯＤＡ規模は、２０００年の７０９億ドル以降、１６年で倍に増えた。

所得に対する開発援助規模が最も大きい国はノルウェーで１．１１％に達し、次いでルクセンブルク（１．００％）、スウェーデン（０．９４％）、デンマーク（０．７５％）、ドイツ（０．７０％）、英国（０．７０％）の順となっている。一方、規模が最も小さい国はスロバキア（０．１２％）、ハンガリー・ポーランド（０．１３％）、韓国・ギリシャ・チェコ（０．１４％）の順だった。

ＧＮＩに対するＯＤＡ比率は、米国（０．１８％）や日本（０．２０％）も２９カ国の平均値（０．３２％）をはるかに下回った。韓国は２カ国間援助額の増加により、ＯＤＡへの拠出額が１９億６０００万ドルで前年比２．６％増となったが、所得に対する援助規模は相対的に小さかった。