李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４９）を２２時間にわたり取り調べた朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームは、李副会長の贈賄容疑に対する捜査の結論に苦心している。イ・ギュチョル特検補は１３日の記者会見で、「李副会長に対する拘束令状を請求するかどうかは１５日までに決めることになるだろう」と述べた。公務員（朴槿恵大統領）に直接伝えられず「秘線（崔順実被告）」に伝えられた支援金の法的性格を糾明する作業だ。過去の類似事件で最高裁の確定判決まで数年かかったりした複雑な法理戦争が予告されている。

最初の争点は、崔順実（チェ・スンシル）被告側に対する支援を賄賂と見る特検と正常なメセナ（社会貢献）活動だったというサムスンの反論だ。過去に申貞娥（シン・ジョンア）事件で似た法廷攻防があった。１０余りの企業に要請して自分の愛人シン・ジョンア氏（４４）が学芸室長を務める成谷（ソンゴク）美術館に７億８０００万ウォンを後援させた卞良均（ビョン・ヤンギュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長の容疑だった。最高裁は２００９年１月、無罪判決を確定した。後援の金額・手続きおよび性格が通常的なメセナ活動と大きく変わらないというのが理由だった。一方、特検チームの関係者は「崔被告が設立した法人の実体やサムスン電子の支援金額や方法を正常なメセナ活動と見るのは難しい」と述べた。サムスン電子側は「チョン・ユラ、崔順実個人のためのものということを全く知らずに朴大統領の要請に従った」と主張した。

２つ目は、サムスンが出した金がすべて国民年金公団のサムスン物産－第一毛織合併賛成の対価だったかどうかだ。サムスンはミル財団（２０１５年１０月、１２５億ウォン）とＫスポーツ財団（２０１５年１２月と昨年１月７９億ウォン）の資本金、冬季スポーツ英才センター事業支援金（２０１５年１０月と昨年３月、１６億ウォン）、乗馬支援金（２０１５年９月、７８億ウォン）など時期と対象を別にして支給した。特検チームはこのお金のすべてを合併の成敗を左右する大統領の広範囲な権限を念頭に置いて渡した「包括的賄賂」と見ている。特検チームの関係者は「崔被告が設立した非営利・営利法人の実質はすべて個人の財布だ。支援金のそれぞれの性格を別に見る理由はない」と強調した。一方、サムスン側は「反対給付を望んでおらず、合併とは関係がない」という立場だ。１９９６年に最高裁は全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領（８６）に数千億ウォンを渡した財界人に対する判決文で、「賄賂は大統領の職務に関して供与されたり授受されたものでだけで足り、個々の職務行為と対価的関係がある必要はない」と判示した。包括的贈収賄罪事件は懸案によって有罪・無罪が分かれる。財界人の友人から旅行経費や株式購入資金などを受けた陳キョン準（チン・キョンジュン）元検事長（５０）に対して裁判所は対価性を認めず昨年１２月の１審で無罪判決を出した。

３つ目、「朴大統領＝崔被告一家」という等式が成立するかどうかだ。特検チームは崔被告一家と朴大統領が長期間にわたり経済的な境界なく暮らした「経済的共同体」かどうかを追跡している。この場合、第三者賄賂罪よりも容疑立証が容易な一般賄賂罪を適用できる。特検チームの関係者は「崔太敏（チェ・テミン）氏の息子チェ・ジェソク氏の陳述のほかにも経済的共同体だったことを後押しする陳述が多数確保された。李副会長に対する拘束令状請求から一般供賄容疑を適用しようというのが主流の意見」と話した。しかしキム・ジョンファン延世大法学専門大学院教授は「２人は家族でもなく法的関係もない。今まで表れた事実関係だけでは無理がある」と述べた。

４つ目、特検チームがサムスン側に対する起訴の方向を第三者供賄とする場合、争点は問題の金が合併賛成の対価という点を李副会長が認識したかどうかだ。最高裁は「暗黙的請託があるというには、当事者間に第三者に提供される金品が公務員の職務行為の対価という点に対する共通の認識や了解がなければいけない」と指摘した。李副会長は「（２０１５年７月の個別面談当時、朴大統領の言葉が）何の話かよく分からなかった」という立場だ。特検チームの関係者は「彼の主張が虚構であることを明らかにする根拠は十分にある」と主張した。

５つ目の争点は李副会長が被害者だったかどうかだ。朴大統領が恐喝加害者なら被害者は賄賂供与で処罰できないというのが最高裁の判例だ。チャン・チョルジュン檀国大法大教授は「恐喝の被害者かどうかも結局は特検チームが対価性を立証するかどうかにかかる問題」と述べた。