韓国国内の経済専門家の７５％は今年は２％台・後半の成長率も達成が難しいと診断した。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁が１３日、「経済の悪材料にもかかわらず今年の成長率予測（２．７％）達成は難しくない」と述べたのとは相反する評価だ。特に「成長率ショック」は今年１０－１２月期が最悪で、来年上半期まで続くと、専門家らは予想した。

これは韓国経済新聞が経済専門家で構成された「韓経エコノミストクラブ」と「韓経ミレニアムフォーラム」の会員２０人を対象に１６日に行った緊急景気診断アンケート調査の結果だ。「政府の成長率目標値（２．８％）と韓銀予測値の達成は可能と思うか」という質問に対し、１５人は「不可能」と答えた。２５％の５人だけが「可能」と答えた。

多くの専門家は今年の成長率が２％台序盤に落ちる可能性が高いと予想した。造船・海運構造改革の余波、サムスン電子のギャラクシーノート７生産中断と現代自動車のストライキによる損失、「不正請託及び金品等授受の禁止に関する法律」（金英蘭法）施行による内需への影響などが重なったという説明だ。

いくつかの悪材料による景気衝撃は今年１０－１２月期に集中するという答弁が半分に達した。専門家は衝撃が来年上半期まで続くと予想した。サムスン電子と現代車の「ビッグ２」リスクについては、専門家４人に３人は「短期衝撃は避けられないが十分に克服可能」という見方を示した。

景気低迷を防ぐ対策としては「構造改革」を注文した専門家が４４％（複数回答）で最も多かった。