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【社説】日本に続くのか…韓国も大学破産時代に備えるべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.04.19 13:37
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大邱(テグ)広域市にある慶北外国語大学が昨日、教育部に自主的廃校を申請した。昨年の乾同大学に続き自ら門を閉める大学がまた出た。大学も競争力がなければ滅びる冷酷な現実が私たちにも訪れてきたのだ。日本では2000年に入り大学が相次いで破産することがあった。この時でさえも韓国の大学は日本の事例を対岸の火事のように見ていた。その間に学齢人口はますます減って、2017年になれば高校卒業生数が大学定員より少なくなり、2020年には大学が定員10万人を満たすことができない状況に達する。

慶北外国語大学は昨日、ホームページで「小規模大学として限界にぶつかり財政難が毎年加重されて、現在は教職員の給料さえ出せないほど」と明らかにした。結局、この大学のように経営難に直面して門を閉めなければならない大学はさらに増えるしかない。2008年以降、自主的に廃校した2校の他にもすでに5校の大学が経営不良大学と指定され、強制閉鎖された状態だ。これらの大学でなくても学生登録料でかろうじて延命する地方大学はいくらでもある。入学定員を満たすことができなくて全額奨学金を与えて外国人学生を連れてきて席だけ埋める状態だ。

 
事情がこうであるにもかかわらず大学破産時代を迎える韓国の大学と教育当局の準備は不十分この上ない。まず尻に火がついた大学は自ら定員を減らし、デパート式学科運営を中断して、競争力がある分野だけ残すなど、構造調整に乗り出さなければならない。そうしなければ生存することはできない。教授利己主義に押されて躊躇する時ではない。教育部も今回のことを契機に、生存のために自ら構造調整を選択する大学を助けるべきだ。門を閉める大学の学生を周辺大学に編入させるなど、学生保護対策をたてて、不良私学が自発的に退出できる退路も開いておく必要がある。私立大学法人が自発的に退出を選択した場合、一部財産を戻したり、門を閉める私立財団を福祉法人に切り替えたりする案は今まで多く議論だけされて結果がなかった。これからは法的根拠条項を用意するなど、法制化を実現しなければならない。



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