北朝鮮専門家の間では、金日成（キム・イルソン）主席の死去から１５年となる８日に合わせて北朝鮮が韓米両国へのサイバーテロに踏み切ったものという見方も出ている。

米独立記念日に合わせた７月４日、一度に７発のミサイルを発射したことに続く挑発だということだ。これを受け、核・ミサイルのカードに続く北朝鮮のサイバーテロに徹底的な備えが必要だという声が上がっている。

西江（ソガン）大の安燦一（アン・チャンイル、５２）教授は「２回にわたる核実験と相次いだミサイル発射のカードで、北朝鮮の“挑発”カードは薬効が落ちつつある」とした上で「情報化の先進国である韓国社会を大混乱に陥らせられるサイバーテロを遮断できる措置を講じなければいけない」と強調した。

◇分かれる与野党の反応＝ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）の主体が北朝鮮または北朝鮮追従勢力とされる中、政界の反応は極端に分かれた。与党ハンナラ党は慎重な姿勢を示した。ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）スポークスマンは「サイバーテロがオフライン上のテロ以上に重要なだけに、関係機関は徹底的に原因を究明、これ以上こうしたことが起きないよう対策を作らねばならない」と述べた。

しかし内部的には「北朝鮮の仕業」だという情報機関の判断を信頼する雰囲気だ。匿名を求めたハンナラ党所属の情報委員は「韓国の情報機関が慎重に接近、判断したもの」とし「かなり信憑（しんぴょう）性があると考える」と話した。自由先進党も北朝鮮が行った可能性を認めている。自由先進党の朴宣映（パク・ソニョン）スポークスマンは「北朝鮮関連勢力が疑わしいのが事実」という立場を表した。

野党民主党は警戒姿勢を取った。同党の禹済昌（ウ・ジェチャン）院内スポークスマンは「確実な根拠なくこうした事実を流布するのが、万が一でも国家情報院に途方もない権力を与え得るテロ法の可決を狙ったものではないかと懸念される」と指摘した。民主党に所属する情報委員は「情報機関の高官が電話通話では北朝鮮だと話したが、報告では“北朝鮮または北朝鮮追従勢力”と表現した」と強調した。

◇ハッキングとクラッキング＝元々はコンピューターシステムのセキュリティー上の弱点を探し出すのをハッキング（ｈａｃｋｉｎｇ）と呼んだ。他人のコンピューターに不正にアクセスし、違法な行為を行うのはハッキングではなく「クラッキング」（ｃｒａｃｋｉｎｇ）と呼ぶ。しかし専門家を除けばハッキングとクラッキングを区別せずに使う。

◇悪性コード＝コンピューターに被害を与え得るソフトウエアの総称。応用プログラムに装って、これを実行すればパソコンに故障を起こしたり、データを破壊するコンピュータウイルスから始まった。９０年代以降▽ネットワークの弱点に入り込んで感染させる「ワームウイルス」▽パソコンに潜伏しハッカーが勝手に操縦できるようにする「トロイの木馬」－－など多様な形が登場した。個人情報を流出するスパイウェアや特定の広告を無理に見させるアドウェアもこの一種。


北「いかなる高度技術戦争も準備済み」…サイバー挑発を予告（１）



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