李明博(イ・ミョンバク)大統領が昨日「世界金融の危機が来るようだ」として危機感を見せた。実際に米国連邦準備制度理事会(FRB)の大幅な金利引き下げはその効果が2日ともたなかった。流動性危機を阻む対症療法であるだけで、不動産市場沈滞や信用ダウンを無くすような根本的処方ではないと認識するためだ。米国経済に対する診断も憂うつだ。ポール・クルーグマン・プリンストン大学教授は「日本式長期不況」を懸念し、アラン・グリーンスパン元FRB議長は、2年程度は危機が続くと見通した。
日本がバブル崩壊以後に処理した不良債権は1兆ドル規模だった。昨年サブプライムローン(非優良顧客向け住宅ローン)が問題となった際、ベン・バーナンキFRB議長の扱った損失額は最大1000億ドルだった。1980年代米国貯蓄貸付組合(S&L)事態の損失も1500億ドル水準だった。しかし、今はサブプライム関連不良債権が1兆ドルを超えるという分析が大勢だ。日本よりは超えないかもしれないが、米国も相当期間高い対価を支払うのが明らかだ。米国の最後のカードは公的資金を投入して不良債権を整理することだが、あまりたやすいことではない。米国内部で「たっぷりボーナスを与えた投資銀行の損失を、どうして血税で補うのか」と道徳的な弛緩をめぐる非難が強い。