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韓国外交部、日本の経済公使を招致…「福島原発の汚染水」処理計画の公式答弁を要請

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.19 13:49
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韓国政府が19日、日本側に福島原発汚染水の放出に関連した韓国政府の立場を伝達した。

外交部のクォン・セジュン気候環境科学外交局長はこの日午前11時、駐韓日本大使館の西永知史・経済公使を外交部のあるソウル政府庁舎別館に呼んで韓国政府の立場を伝達した。西永公使に伝達する口述書(note verbale)には原発汚染水の海洋放出に関する報道、グリーンピースなど国際環境団体の主張に関連した事実関係を明らかにして正確な処理計画が何か公式的に回答してほしいという内容が盛り込まれるという。「韓国政府は福島原発の汚染水処理の結果が両国国民の健康と安全、さらには海洋でつながっている国全体に及ぼす影響をきわめて厳重に認識している。福島原発の汚染水処理が近隣国である大韓民国国民の健康と安全はもちろん、周辺海洋生態系に影響を及ぼさないようにする案を韓日両国がともに模索していこう」として協議も提案する予定だ。

◆韓国政府「厳重な認識」二国間協議を要請

 
これに先立ち、韓国政府は昨年10月にも似たような内容を盛り込んだ立場文を日本に伝達したが、日本側は「今後、国際社会に説明する」としか答えず特別な措置を取らなかった。当時はノンペーパー(non-paper)形式だった。ノンペーパーと口述書全部外交界で相手国に立場を伝達するためによく使う外交書簡の様式だ。ノンペーパーは口頭で伝達する内容の要旨を整理した多少非公式的な形式で作成者や受信者も記さない。口述書はこれよりは書面としての形式を備えた外交文書だ。質問・依頼・通告などのために一般的に使われる。受信・発信者の肩書や声明の表示なしに自国と相手国を第三者と指したが、事実上署名が入った文書と同様な効力を持つ。日本が無対応で一貫すると立場伝達の重量感を高めて記録としてより明確に残すために外交部本部幹部が直接口述書を伝達する形式を選んだと見られる。

◆昨年、立場文を伝達したが日本は対応なし

特に、外交部は招致および口述書伝達の事実をエンバーゴ(特定時点まで報道猶予)形式で事前に外交部出入り記者団に知らせるなど積極的に動いた。福島原発の汚染水問題を日本の経済報復に対する対応のカードとして使うわけではないというのが韓国政府の公式立場だが、今の韓日関係局面を考えると、このような政府の措置が日本には公開的な圧力として働くしかない。東京オリンピック組織委員会が福島産食材料をオリンピック選手村に供給すると明らかにし、最近福島放射能汚染に対する懸念の声が提起されているのが事実であるためだ。東京オリンピックは安倍晋三首相が政治的死活をかけているイベントでもある。

◆韓日外相会談で問題提起

また、原発汚染水の海洋放出は韓日二国間問題を超えて海洋汚染というグローバルイシューに該当するため、国際社会でも正当な問題提起と認められる可能性があるというのが政府の判断だ。日本政府は2016年汚染水の処分方法を▼海洋放出▼蒸発処理後に放出▼電気分解後に放出▼地下埋設▼地層注入--など5つにまとめたが、放出に対する憂慮が大きくなると最近では長期保存も処理方法に入れた。

これに先立って、韓国政府は13日、閣僚会議で福島原発の汚染水問題に対してより積極的に対応しようという方針を決めたという。外交部のキム・インチョル報道官はこの日、定例ブリーフィングで「わが国民の健康と安全を最優先にして日本に対して具体的な立場表明と情報公開を求める計画」と明らかにした。20~22日、中国北京で開かれる韓日中外相会議中に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と河野太郎外相間会談が実現すれば康長官が福島原発の汚染水問題を提起する方針だ。

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