北朝鮮の非核化措置をめぐり、韓国と米国の間で足並みの乱れが感知されている。米国務省が一昨日、非核化のための韓米間の「ワーキンググループ」設置に合意したと明らかにしながらだ。先月２９～３０日に訪韓した米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表がまだ帰国する前に、米側は急いでワーキンググループへの合意を発表した。一方、韓国外交部は口を閉ざしたままだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官だけが、昨日「韓半島（朝鮮半島）非核化と平和プロセス全般に対する韓米間のより緊密な議論のための機構であると承知している」と説明したが、まるで他人事のように論評した。

南北協力に対する米国のけん制はこれがすべてではない。在韓米国大使館が、先月訪朝したサムスンなど韓国大企業４社に続き、北朝鮮山林緑化を推進中の山林庁とも別途接触したことが分かった。これに先立ち、マーク・ランバート米国務省東アジア太平洋副次官補代行は今年７月、開城（ケソン）工業団地企業と現代峨山（ヒョンデアサン）など経済協力企業関係者１０人余りと会って南北経済協力や制裁緩和などについて意見を交換した。米国のこのような行動は行き過ぎた干渉に見えるかもしれないが、韓国政府が国際社会の北朝鮮制裁の雰囲気に逆行してまで南北協力に前のめりになっていることに対する警告でもある。

韓米間のワーキンググループは両面性がある。実際、今回のワーキンググループは韓国外交部が先に提案したことが分かった。また、昨日、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は「２０１８対北支援国際会議」で「山林病害の防除対応などで（南北）協力を推進する」と述べた。政府は南北鉄道・道路連結のための共同調査も押し進めようとする雰囲気だ。このような流れが続けば、今後、資金と物資が北朝鮮に入らざるを得なくなり、制裁違反になる可能性があるということだ。それなら、政府はこの際、今回のワーキンググループを通じて米国と制裁履行に対する事前調整を徹底する必要がある。そして、その土台の上で北朝鮮非核化と南北平和プロセスも同時に推し進めてくべきだろう。