２０１８年は韓国経済の歴史に記憶されるほどの１年になりそうだ。経済パラダイムの変化という労働時間短縮と最低賃金大幅引き上げが同時に実現された元年であるためだ。国民の大部分はこの２つがより良い社会に発展するために進むべき方向ということに同意する。ところが副作用が少なくない。特に中小企業と小商工人は騒ぎ立てる。変化は根本的で大きいが、ついてくる対策は断片的で不十分だ。副作用が大きくなるたびにその場しのぎの処方だけ繰り返されるため、いまでは「いったい政府がどんな考えでこの２つを押しつけたのかわからない」という話まで出ている。

◇構造的問題にその場しのぎの処方

１５日に韓国政府が発表した青年雇用政策もこうした懸念から抜け出すことができなかった。主要内容は中小・中堅企業が従業員を１人採用すれば最大年９００万ウォンを３年間支給し、中小企業に就職する青年には５年間所得税免除、住宅保証金低利貸付、交通費などを支援するというものだ。他のものもあるが財政と税制を動員し一時的に支援するという大きな枠組みで見れば大同小異だ。

青年失業は構造的問題で中小企業支援も自然発生的競争力を強化するのに焦点を合わせなければならないという指摘が絶えないが、韓国政府の政策の枠組みは揺らがない。体が変わったが新しい服を合わせるつもりはなく既存の服だけ直し続けるようなものだ。野党も財政一辺倒の支援政策を非難しながら追加補正予算案編成に反対し、実際にこの対策が施行されるかすら不透明だ。

振り返ってみればこうした単純な対策はすでに予告されていたも同然だ。韓国政府は昨年最低賃金を大幅に引き上げて議論になった最低賃金算入範囲を議論しなかった。先にやるか一緒にやるべき政策課題だったが、最低賃金を上げて算入範囲を再調整すると言い出した。最低賃金はすでに決まったが労働界が聞き入れる理由は皆無だ。結局国会にボールが移ったが解決は遠い。

◇政策の優先順位決めなくては

労働時間短縮も同じだ。柔軟労働制、成果補償制、労働方式改善など衝撃を減らすための根本的な代案がともに議論されるべきだった。労働者３００人以上の企業は７月から１週間当たり労働時間をこれまでの６８時間から５２時間に減らさなければならない。大企業はそれなりに大丈夫だが中堅企業はそうではない。労働時間が減れば賃金が減り、追加雇用が必要だ。しかし労組や労働者が賃金削減に同意しないだろう。労使政がともに解決すべき宿題を個別の企業に押し付けた格好だ。賃金を減らさずに雇用を増やせる企業は多くない。ある中堅企業役員は「労務士さえ時間外勤務記録を残さない方式で労働時間を維持するしかないと助言する」ともどかしがった。このままなら韓国政府はまた再働時間を順守する企業に財政を支援するという対策を出すだろう。ある経済専門家は政府に経済改革のロードマップがないのが問題と話す。そうするうちに政策の優先順位を決められず中長期政策よりは副作用を減らそうとする短期処方ばかり乱舞するということだ。

新政権のスローガンのひとつは「雇用・所得主導成長を通した中小企業中心経済への転換」だ。しかしその中心となる中小企業は政府の財政に依存して耐える企業ではなくグローバル企業と競争する強小企業だろう。政府が出す対策もこのビジョンと合わなければならない。雇用もよく考えればこれら企業の競争力から生まれる。

キム・テワン／中小企業部長