弾劾審判宣告を翌日に控えた９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）には一日中、緊張感が漂っていた。万一の事態に備えて青瓦台周辺の道路に警察が増強配置され、検問も大幅に強化された。青瓦台の関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領は憲法裁判所の決定について特に予断なく落ち着いて決定を待つという立場」と述べた。朴大統領は参謀に憲法裁の決定について特に何も話さなかったという。

この日午前、韓光玉（ハン・グァンオク）秘書室長の主宰で開いた首席秘書官会議では、憲法裁が弾劾棄却・却下を決定して朴大統領が職務に復帰する場合に備え、首席秘書官室別に準備するべき事項を検討したという。青瓦台では朴大統領が正常業務を再開することになれば、対米首脳外交など外交安保事案が最優先課題になるという見方が多い。会議では弾劾が決定する状況に触れなかったという。ある参謀は「弾劾が決定すればすべてが終わるのに話す必要があるのか」と語った。

しかし青瓦台の内部では憲法裁がどんな決定を出すかに敏感になっているのが分かる。ある関係者は「法理だけを見ると棄却・却下の可能性が十分にあると考えるが、憲法裁の裁判官がどれほど世論を意識するかがカギ」と述べた。政界では一時、朴大統領が憲法裁の決定直前に電撃的に下野を宣言する可能性があるという見方があったが、結局、朴大統領は最後までいくことを選択した。

１０日の憲法裁の決定後、朴大統領がどんなメッセージを出すかも焦眉の関心事だ。棄却・却下の場合なら当然、国民向けの談話を出すだろうが、弾劾が決定すればどんな形で立場を表すのかまだ決まっていない。朴大統領は２００４年、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾審判宣告当時、党代表として「ハンナラ党は全面的にいかなる決定であっても承服する」という立場を明らかにした。そして憲法裁が弾劾棄却決定を出すと「大統領弾劾問題で国民に心配をかけ、非常に申し訳なく思う」と謝罪した。この日、青瓦台の関係者は「朴大統領は２００７年のハンナラ党内選挙で李明博（イ・ミョンバク）候補に敗れた後、その場ですべて承服した。憲法裁がいかなる決定を出してもそれに従うはず」とし「ただ、弾劾とは別に崔順実（チェ・スンシル）被告との関係など司法的な問題について朴大統領が立場を変えることはなさそうだ」と述べた。

もし憲法裁が弾劾を決定する場合、朴大統領は簡単な身辺整理を終えた後、すぐにソウル三成洞（サムソンドン）の私邸に戻る可能性が高い。この日、一部のメディアが「朴大統領の弾劾が決定すれば、三成洞の私邸を売り、京畿道（キョンギド）に新しい家を用意するだろう」と報道したが、青瓦台は「根拠のない声」と否認した。

三成洞の私邸は朴大統領の就任後４年間、誰も住んでいない。このためボイラーや水道施設などが作動しないという話がある。三成洞の私邸は警護の問題がある。朴大統領は弾劾されても警護・警備支援は受ける。この関係者は「昨年、私邸周辺の警護棟の購入を推進したりもしたが、予算が合わなかった」とし「他の元大統領のようにこの時期に私邸の警護棟新築を進めるべきだったが、弾劾のために完全に中断した状態であり、現在のところいかなる警護対策もない」と話した。