中央政府と地方政府が負っている純債務は昨年末５３０兆５０００億ウォンで前年より４０兆７０００億ウォン増えた。充当負債を差し引いた国の債務が５００兆ウォンを超えたのも昨年が初めてだ。国民１人当たり１０５２万ウォンとなる。政府支出が増加し実質的な財政健全性を示す管理財政収支は昨年の赤字幅が２００９年の４３兆２０００億ウォン以降で最大となる２９兆５０００億ウォンで、昨年より８兆４０００億ウォン増えた。檀国（タングク）大学経済学部のキム・ソンスン教授は、「成長潜在力を毀損してまで福祉政策を進めることはできない。過度だったり不必要な福祉支出を減らし、成長のための支出は増やさなければならない」と話した。

韓国政府はまだ財政健全性は良好な方だと見ている。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率（充当負債除く）は金融危機直前の２００７年の２８．７％から昨年は３５．７％と７ポイント高まった。同じ期間に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が４８．８％から７４．１％に２５．３ポイント上昇したのと比較すると悪くないという説明だ。しかし福祉制度が本格的に施行されてあまり過ぎていないため、雪だるま式の年金と福祉支出を防ぐことができなければ国の債務は急激に増えかねない。企画財政部のノ・ヒョンウク財政管理官は、「少子化と高齢化にともなう福祉財政増加傾向を考慮すればいまからさらに徹底して財政健全性と国の財政を管理する必要がある」と話した。

韓国政府はこのため来年度予算案を編成し２０００件余りに達する官庁別の補助事業数を１０％縮小することにした。補助事業は補助金を通じて民間や地方自治体の事業を支援するものだ。企画財政部のソン・オンソク予算室長は、「各官庁が自ら補助事業数が過度に多いと判断すれば他の事業と統合し、事業成果がなければ廃止しなければならない」と話した。ただ政府補助事業が減れば景気浮揚のための予算執行も減少するという懸念も出ている。韓国経済研究院のキム・ヨンシン副研究委員は、「予算縮小政策は景気浮揚と相反するがいまは財政健全性がさらに重要な時期だ」と話した。


韓国の国の負債１２１１兆ウォン…公務員・軍人年金充当負債だけで６４３兆ウォン（傂）