世界経済が緊縮の時代に入り、市中金利が高騰している。米連邦準備制度（ＦＲＳ）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先月、基準金利を２．０～２．２５％から０．２５％ポイント引き上げた。今年に入って３月と６月に続く３回目の引き上げだ。ＦＲＳは今年１２月に１回、来年に３回にわたってさらに金利を引き上げるという信号を市場に送った。

米国の利上げは韓国にすぐに影響を及ぼしている。韓国銀行の基準金利は昨年１１月以降年間１．５％に凍結されていたが、市場金利はすでに反応して急な上昇曲線を描いている。１日付けで告示した主要都市銀行の混合型住宅担保ローン（一定期間固定金利後に変動金利に切り替える融資）の金利は３週前より０．１０～０．１２％ポイント上がって最高４％中盤台となった。韓国銀行も米国との政策金利の格差が０．７５％ポイントと広がり、基準金利を引き上げるかどうかを検討している。この傾向であれば、市中住宅担保ローンの金利が年間５％を突破するのは時間の問題だ。

市中金利が上昇傾向にあれば、利子で生活する者は突破口を探ることができる。だが、借金の多い階層の負担が大きくなり、借金管理が厳しくなる。すでに韓国の家計負債の規模は危機の雷管と呼ばれるほど大きくなった。韓国銀行の統計によると、今年第２四半期を基準として家計信用（家計融資＋販売信用）の規模は１４９３兆２０００億ウォン（約１５２兆４１５６憶円）に達した。１年前より１０５兆３０００億ウォン（７．６％）増加した。家計借金が可所分所得の１６１％まで高騰した。第３四半期に家計信用の規模は１５００兆ウォンを突破したと予想する。国会予算政策処は融資の金利が１％ポイント上がれば変動金利で融資を受けた世帯の年間平均利子負担は４０２万５０００ウォンから４９６万６０００ウォンに９４万１０００ウォン増えると推算した。

これに９月の新規雇用数が前年に比べてマイナスを記録するという見通しも出ている。家計所得に赤信号が灯る可能性が大きくなったわけだ。このような状況で市中金利が上がって家計の借金返済の負担が大きくなれば、消費を萎縮させて経済全体に悪影響を与えかねない。特に、所得は少なくて借金は多い脆弱階層から危うくなる可能性がある。ここへ来て零細自営業者の中で３カ所以上から資金を借りた多重債務者の融資規模も増加傾向だ。脆弱階層が借金を返済することができなければ資金を貸した金融会社への被害も避けられない。これは金融市場を冷え込ませる要因だ。

全世界的に金融緩和から金融緊縮に転換している。韓国の家計・金融会社・政府も金利上昇期に合う経済活動をする必要がある。家計は不要な融資を自制しなければならない。不動産などに投資するための無理な融資は危ない。金融会社は融資審査を厳格にし、融資金利を過度に引き上げることを自制しなければならない。低金利パーティーは終わった。今後、相当期間金利が上がることはあっても、下がる可能性はほとんどないだろう。政府は今からでも金融市場のモニタリングを徹底して庶民に対する金融支援体系を整備する必要がある。