約３０年前の１９８５年９月、先進５カ国財務相会議を通じて電撃的に発表されたプラザ合意は、韓国経済が日本に追いつける飛躍のチャンスを提供してくれた。しかし日本はこの合意後に始まった途方もない円高を経験しながら長期不況のトンネルに入った。１ドル＝２４０円だった為替レートが３年余りで１２０円になった衝撃を克服するのが難しかったのだ。大韓民国号は１９８６年に２０００ドル台だった１人あたりの国民所得が、その後約１０年間で毎年１０００ドル程度ずつ上昇する気炎を吐きながら１９９５年には１万ドルを超えた。しかしこうした高度成長の局面は通貨危機後に一段と弱まりながら中速成長局面に変わり、通貨危機後１０年が過ぎて発生したグローバル金融危機以後は低速成長局面に転換している。日本は長期不況トンネルを抜け出す兆しが見えているのに、韓国は日本型長期不況の局面に徐々に入り込んでいる姿だ。

もはや高度成長時代に作った制度やシステムが、古い服のように変わりつつある。代表的なものが年俸構造だ。入社後、毎年自動的に給与が上がる年俸制は高成長時代にはよく合致した制度だった。毎年の長率が二桁ならば人件費の自動的な増額に十分に耐えられる。低成長局面では違う。売り上げがうまく増えず新規人材を選ぶ余力もないのに人件費の総額が号俸上昇の分だけ自動的に上がれば、企業組織がこれに耐えがたい。しかも私たちは退職する時になれば給与が入社当時に比べて３倍まで増加する。生産性がすでに下がっている専任社員１人が新入社員３人分の給料を得ていればこれは問題がある。しかも最近では定年延長措置まで取られた状況だ。韓国経済研究院の分析によれば定年延長による賃金上昇分は約１０７兆ウォン（約１０兆９２００億円）だ。賃金ピーク制をすれば２６兆ウォンが節約される。賃金ピーク制が実施されても依然として９０兆ウォン余りの負担が企業に追加で加わる。
【コラム】長期不況を繰り上げる古い考え＝韓国（２）