２０００万人以上が集まって暮らす首都圏は、ミサイルからロケット砲・長距離砲にいたる多様な敵の武器体系にそのまま露出している。敵の攻撃を受ければ原点を打撃し、数百倍の報復をするというのは後の問題だ。現時点での課題は、攻撃から国民の生命と財産をどう保護するかだ。交渉で紛争の可能性をあらかじめ遮断することも重要だが、ひとまず軍事的な防御態勢を確実に整えるのが先だ。そうしてこそ国民が安心できるうえ、交渉力も高められる。

米国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む敵のミサイルが同盟国を挑発すれば打撃すると公言した。しかし迎撃は、敵のミサイルが米本土や日本・韓国・グアムなどの米軍基地を威嚇するレベルで飛んでくる場合にのみ可能だ。米軍の幹部が政治的にそのように制限すると明らかにしたが、技術的にもそうするしかない。超音速で飛ぶ弾道ミサイルの迎撃は、東アジアでは米海軍巡洋艦・駆逐艦と日本の海上自衛隊イージス駆逐艦に搭載された迎撃ミサイルＳＭ３だけが可能なためだ。今までの試験結果を見ると、迎撃の可能性は９０％程度というのが軍事専門家の説明だ。

軍関係者によると、韓国海軍にはＳＭ３がない。敵の戦闘機や亜音速で飛行する巡航ミサイル程度を落とせるＳＭ２の高級バージョンだけがある。米国は自国主導のミサイル防衛（ＭＤ）に参加しないという理由で、韓国にこれを販売しない。敵が発射した弾道ミサイルが韓半島上空を高高度で通過する場合、残念ながら私たちができることは探知しかないというのが厳然たる現実だ。韓半島の地上では在韓米軍と韓国空軍基地周辺に飛んでくる中短距離用低高度ミサイルに対してのみ、米軍はＰＡＣ３で、韓国軍は一段階落ちるＰＡＣ２で落とすことができる。

これだけではない。首都圏を狙った敵のロケット砲も中間で遮断する方法がまだない。延坪島（ヨンピョンド）がロケット砲の攻撃を受けた当時も、Ｋ－９自走砲で事後の対応射撃をしたにすぎず、民間被害を減らす事前警報や中間遮断はなかった。


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