現代の国際政治学で最も有力な命題は「民主主義国同士は戦争はしない」という命題である。いうまでもなく、18世紀末のドイツの哲学者イマニュエル・カントが「永遠平和のために」で展開した議論を発展させたものである。民主主義国が戦争に関与することは歴史的に珍しくない。しかし、1980年代にアメリカのマイケル・ドイル教授が、近代の戦争のリストを検討して、民主主義国と民主主義国とが戦争しあった事例が一件もないとの論文を発表したとき、世界の学界は大変な衝撃を受けた。ドイル教授によれば、民主主義国が戦争をするときは、相手方に民主主義国がいない場合のみなのである。

民主主義が平和につながるという説は、それまで、現実とは遊離した理想主義であると思われる傾向があった。しかし、民主主義国同士が戦争をした事例がないという歴史的事実は、民主主義による平和という考え方に大変な説得力を与えたのである。もともとアメリカ外交には、民主主義による平和という考え方は強かったが、この説の登場によって、民主主義国を増やせば世界は平和になるという見解は、現実の戦略となっていった。アメリカのクリントン政権、さらにいえばブッシュ政権自体のネオコンの人々の考え方の中にも、この民主主義平和論が浸透している。社会現象に関して、唯一例外のない法則だと言う人まで現れた。

確かに、これまでのところ、反証となる事例を捜すことは困難であった。しかし、先週の北京オリンピック開会とほぼ同時に起こったロシアとグルジアの武力紛争は、どうか。グルジアは、欧米各国が賞賛した民主革命を起こした国家である。ロシアもまた、定期的に選挙を行う大統領制の国である。たしかに、ロシアでは最近、言論弾圧等が行われる兆候が見られ、自由主義の度合いで言うと決して優等生とは言えない。また、前大統領が首相に就任するなど、実質的な独裁が進んでいるのではないかとの観測もできる。しかし、それにしても、ロシアが民主主義国でなくなったと断定するのは困難がある。

あるいはまた、グルジアのような民主主義国に対して武力を使う国はそもそも民主主義国ではないと言いたくなる論者もいるかもしれない。しかし、これは、民主主義国の定義のなかに、戦争を起こす可能性をもぐりこませることにつながり、民主主義国同士は戦わないという命題を、反証不能な命題としてしまう。反証不能な命題は、同義反復であって、社会現象の理解にはほとんど役に立たない。

民主主義平和論が、同義反復ではないのだとすれば、今回のロシア・グルジア紛争は大変な理論的課題を生み出した。民主主義国同士であっても、ある種の問題に関しては、武力挑発をしたり、実際に武力行使を行う事例が、衆人環視のもとで起こったのである。両方の国の政治体制が民主的でありさえすれば、戦争は防げるということは、どうやら言えそうもなくなったのである。分離独立運動などに対する対処をめぐって、ナショナリズムが燃え上がった状況での民主主義は、かえって事態を硬直化させ、冷静な軍事バランスの分析に基づいた政策でなく、不必要なまでに挑発的な行動を生み出すのかもしれない。あるいは、また、相手が民主主義国であっても、相手国の国民に共感を持つことができない状態になった人々は、相当好戦的になるのかもしれない。

南オセチアとアブハジアの分離独立の運動に対して、グルジアが大変な危機感を持っていたことは間違いない。しかし、ロシアから見ても、ロシアに支援を頼む独立派の意向を無視することもできない。現実に何が起きたかを現段階で確定することは困難であるが、グルジア側の行動をロシアがもはや許容できないと判断するまでになっていたことは間違いない。どちらに理があるのかも現段階では判断しにくい。しかし、軍事行動になったとき、グルジア側が勝てない事は明白であった。また、ロシアの軍事行動に対して、如何に親グルジアであっても欧米諸国がロシアに軍事行動を起こすわけでないことも明白であった。民主主義のグルジアは、軍事面での判断を誤ったのである。

結局、社会現象に例外のない法則はないのであろう。民主主義国の指導者も国民も、民主主義なのであるから、何をやっても平和がつづくと思ってはいけない。民主主義も経済相互依存も国際的制度も平和を促進する。しかし、パワーバランスも無視するわけにはいかない。やはり、国際関係において必要な自制はしなければならない。民主主義のもとでも、政治とは結局「可能性の芸術」なのである。