早ければ来年中に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で米本土を打撃する能力を備えることになると米国防総省が考えている新たな報告書が登場した。このような見通しは、北朝鮮が２０２０年ごろに米本土を核ミサイルで攻撃する能力を備えると予想していた従来の情報機関の見通しを２年も操り上げるものだ。

２５日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）は、北朝鮮ＩＣＢＭに関して、このような内容の新たな評価をまとめた報告書を作成した。報告書は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が「核を運搬できる信頼性のあるＩＣＢＭ」を、２０１８年のある時点に生産できるようになるとの結論を下した。これに関連し、ある情報機関関係者は「北朝鮮は過去数カ月間の積極的な試験発射で、ＩＣＢＭ基礎段階を立証し、数カ月内に実際の生産ライン段階に進入するだろう」と説明した。

今回の報告書は、４日に北朝鮮が発射したＩＣＢＭ級「火星１４型」の技術分析を反映したとみられる。ある関係者は「北朝鮮のタイムラインがわれわれの予想よりはるかに速くなった」としながら「７月中のＩＣＢＭ試験発射を予測できなかった」と告白した。

米国家情報局（ＤＮＩ）傘下不拡散センター所長や６カ国協議次席代表使を歴任したジョセフ・デトラニ氏も「驚くほどの進展」とし「北朝鮮が数年間は確保できないと思われていた能力を昨年の間に成し遂げた」と評価した。このような評価は、今後、米当局の北朝鮮対応に新たな方向性を提示する可能性がある。スコット・ブレイＤＮＩ東アジア担当官は「北朝鮮の最近相次ぐＩＣＢＭ試験発射は、金正恩が米本土に垂れ込めた脅威に対するわれわれの時刻表と判断を改善させるだろう」と話した。

関係者は、北朝鮮が早ければ休戦協定締結６４周年の今月２７日にＩＣＢＭ再進入技術の試験実施を目指して最後の準備段階に入っているとみている。４日の試験発射がＩＣＢＭの射程距離能力をテストするものだとしたら、今回の発射は大気圏再進入と長距離打撃統制のための技術力立証になるということだ。

これに先立ち、ＣＮＮもこの前日、国防総省関係者の言葉を引用して「北朝鮮が週内に追加ミサイル試験を準備するものとみられる」と報じた。報道によると、弾道ミサイル発射装備を載せた輸送車両が２１日、平安北道亀城（ピョンアンブクド・クソン）に到着した。通常、発射装備が確認された時点から６日内に実際の発射が行われるとＣＮＮは伝えた。

ＡＦＰ通信も２５日、米当局者の言葉を引用して、今回のミサイル試験発射がＩＣＢＭや中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）発射の可能性があると予想した。

ＷＰは「今回の分析結果は、北朝鮮が核ミサイルで世界に脅威を与える前に核ミサイル能力の発展をやめさせなければならないという圧迫を米国やアジアの指導者により強く加えることになるだろう」と指摘した。