次に家計部門。所得増加が停滞する中で５０代以上の高齢層を中心に平均的な消費性向（所得で消費支出が占める割合）が下落し、民間消費を制約している。特に全年齢層で現れる消費性向の下落は期待寿命が伸びるに従ってリタイア後の生活維持に対する不安が全年齢層に広がる結果である可能性が大きい。一方、家計負債は急速に増加し、国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は２０１４年基準で７３％と高い水準だ。特に５０代以上の年齢層が占める家計負債の割合が主要国より高いという事実は、彼らがリタイアする時点から所得が急減し償還能力が大きく弱まる可能性を示唆する。

公共部門の基礎条件も弱まっていると判断される。国税収入が予算上の目標値を３年連続で下回り正常な財政運用の障害として作用しており、財政収支赤字幅も徐々に拡大している。合わせて物価上昇率が物価安定目標を大幅に下回る現象が長期化し、期待インフレが下落して通貨当局に対する経済主導者の信頼も弱まっている可能性は排除し難い。

こうした状況で韓国は何をするべきか？　これを議論するのに先立ち必要なことは現在の経済状況に対する冷徹な認識だ。日本がいわゆる「失われた２０年」を経験した原因のひとつは傾向的な経済成長率の下落を一時的な景気低迷と判断し、短期的景気浮揚政策を繰り返した初期対応の失敗のためだ。韓国経済はすでに言及した構造的要因以外にも人口高齢化にともなう労働投入減少と投資需要萎縮の影響で潜在成長率が次第に下落すると予想される。特に金融危機後に続く投資不振を考慮すると、潜在成長率はすでに３％前後まで下落した可能性も排除し難い。こうした中で総需要は内需不振で潜在成長率を持続的に下回っている。これは韓国経済の潜在成長率を向上するための総供給政策と景気下降圧力を緩衝できる総需要政策がすべて必要であることを示唆する。

総供給政策に制限された資源をより効率的に配分するため次のような構造改革方向を提示したい。

最初に、不良企業の整理を通じた金融資源の効率性増大だ。長期間金融支援に依存して延命する企業は限定された金融資源を効果的に活用できないだけでなく、その他の堅実な企業の雇用と投資にも否定的な影響を及ぼすことになる。したがって不良企業の整理は金融資源がより生産的な部門に流入させられ、より活発な進入と退出を誘発して経済全体の躍動性も向上することができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３７号）


韓国の経済沈滞、一時的ではなく徐々に構造化…改革が必要だ（３）

韓国の経済沈滞、一時的ではなく徐々に構造化…改革が必要だ（１）