世界経済が高齢化の罠にはまった。国際格付け機関ムーディーズは、高齢化によって人口構造が変わる中で「人口配当（ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ　ｄｉｖｉｄｅｎｄ）効果」を享受した世界経済が「人口税（ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃ　ｔａｘ）」を出さなければならない状況に置かれたと指摘した。

人口配当は、全体の人口で経済活動人口が増えて経済成長率が高まることで「人口ボーナス」と呼ばれる。だが高齢人口の増加で医療費など社会的費用が大きくなって、生産可能人口の減少にともなう家計貯蓄率の下落により経済成長が鈍化するという分析だ。人が、力ではなく「お荷物」になったのだ。

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によればムーディーズは６日（現地時間）に発表した「人口高齢化が今後２０年間の経済成長率を弱体化させる」という題名の報告書で、２０２０年までフランスとオランダなど１３カ国が「超高齢社会」に突入し、２０３０年には韓国や米国など３４カ国が超高齢社会になると予想した。

現在６５歳以上の人口比率が２０％以上の超高齢国はドイツ・イタリア・日本の３カ国だ。全体人口対比６５歳以上の人口が７％以上なら「高齢化社会」、１４％以上なら「高齢社会」に分類する。ムーディーズは国家信用等級を評価する１１５カ国のうち６０％が来年には高齢社会に突入すると明らかにした。韓国は２０００年に高齢化社会になり、２０１８年には高齢社会、２０２６年には超高齢社会に突入すると予想されている。

高齢化は生産可能人口の減少と同じことだ。ムーディーズは２０１５～２０３０年の間に働ける人口の増加率（１３．６％）がそれ以前の１５年間の増加率（２４．８％）の半分にとどまると予想した。その結果、年間の世界経済成長率は本来の予想値よりも今後５年間で０．４ポイント、２０２０～２０２５年には０．９ポイント下がる見通しだ。

「人口時限爆弾」はこれ以上、先進国だけの問題ではない。韓国や中国などアジアの高齢化の速度が相対的に早いとムーディーズは指摘した。中国の場合、高齢人口１人あたりの生産可能人口が２０２０年は６人で、２０３０年が４．２人、２０５０年が２．６人へといち早く減ると予想した。生産可能人口が増える地域はアフリカの一部に過ぎなかった。ムーディーズは「女性の労働参加率を高め、退職年齢を高めなければならない。さらに移民制度を簡素化するなどの政策改革が必要だ」と明らかにした。