日本の帝国主義による植民支配時代（１９１０～４５年）の太平洋戦争当時、強制的に動員された被害者らに対し、国家が慰労金を支給するという決定が下された。慰労金の支給は３１年ぶりとなる。

国務総理室の傘下にある「太平洋戦争前後に国外へ強制動員された犠牲者への支援委員会」は３０日全体会議を開き、計８３４件、約４９億３０００万ウォン（約３億９千万円）にのぼる慰労金の支給を決めた。

太平洋戦争の当時、労役などに強制動員された韓国人に対する政府の慰労・補償は朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代の１９７５～７７年以来、初めて。

今回の決定で、強制動員被害者のうち死者２２５人の遺族に２０００万ウォンずつの慰労金が支給されることになる。５１１人の生存者には毎年８０万ウォンの医療支援金が与えられる。７人の生存者や遺族には負傷障害への支援金として３００万～２０００万ウォンが支援され、９１人に対しては１円＝２０００ウォンの換算で、強制労役当時に受領できなかった賃金などが支給される。

今年策定された支援金の予算は約２４００億ウォンだ。委員会は２０１０年６月まで市、郡、区など基礎自治体を通じて被害者を受け付ける。