米国のマーク・ナッパー国務次官補代理（日本・韓国担当）が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決に関連して「両国が前進する道を見つけることを心から願っている」と話したと読売新聞が１日、報じた。

東京を訪問中のナッパー氏は、同紙とのインタビューで、判決内容に対する考えを聞かれ「繊細な問題だ」と述べて具体的な言及は控えた。あわせて「この問題を解決することは、両国をより良い将来に導くことができるだろう」と話した。

これについて同紙は「日韓両政府に対し、対立を激化させないよう促す考えを示した」と伝えた。また「米政府は、日韓両政府が２０１５年に慰安婦問題で『最終的かつ不可逆的な解決』を確認する合意に達したことを評価し、歓迎してきた」とし「歴史問題の対立によって北朝鮮の核問題などで日米韓の足並みが乱れることを懸念している」としている。したがって、今回の判決に対しても、米国政府が歴史問題をめぐる対立が緩和されるよう韓日両政府に促していくものとみられるとした。

ナッパー氏は「非核化で進展がない限り、北との関係改善はないという点で、日米韓３か国は一致している」と述べ、３カ国間協力を強調した。

日本メディアによると、日本政府は今後、米国をはじめ海外の政府・メディアを対象に「個人の請求権問題は１９６５年の請求権協定によって解決された」という日本の立場を集中的に広報していく考えだ。

毎日新聞は「日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針」と報じた。この説明会は外務省だけでなく、経済産業省と法務省が共同主催する予定だ。

東京新聞は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の日本公式訪問について「『日韓共同宣言』発表から２０年を迎える１０月８日に合わせての実現を日本政府が春ごろから打診していた」としつつも「歴史に絡む問題で対立が深まっている中で、文氏来日は当分の間、厳しい」とする日本政府関係者の言葉を引用して、事実上難しくなったと伝えた。