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中国事業がふさがったロッテ、ベトナム市場に注目

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.07.26 14:01
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ロッテグループがベトナム市場に注目している。辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテ会長が現地事業場をチェックし、ロッテ百貨店もこれに歩調を合わせて国内中小企業とともに現地説明会を開いた。高高度防衛ミサイル体系(THAAD)配備による中国の報復の余波で注力してきた中国での事業がつまずいたため、ベトナムに目を向けたとみられる。ロッテは1998年のロッテリアをはじめ、ロッテ百貨店・ホテル・シネマ・免税店など10余の系列会社がベトナムで事業を手掛けている。

24日にベトナムのハノイを訪問した辛会長はこの日、グエン・ドク・チュン(NGUYEN DUC CHUNG)ハノイ人民委員長に会い、2020年完工予定の「ロッテモール・ハノイ」について説明し、さまざまな協力案について話し合った。ロッテは3300億ウォン(約330億円)を投入し、ハノイ市タイホー区の新都市商業地区に「ロッテモール・ハノイ」を造成する計画だ。7万3000平方メートルの敷地に延べ面積20万平方メートル規模のショッピングモール・デパート・マート・シネマが建設される。

辛会長は25日にはグェン・タン・ポン(NGUYEN THANH PHONG)ホーチミン人民委員長に会い、「エコスマートシティ」事業について議論した。ホーチミンのトゥーティエム地区に2021年までにデパート・ショッピングモール・シネマ・ホテル・オフィス・住居施設などを建設する10万平方メートルの大規模な事業だ。

 
辛会長の積極的な動きに合わせて、ロッテ百貨店も25日、協力会社21社とホーチミンで「第2回海外購買相談会」を開いた。ベトナム進出を希望する協力会社のための行事だ。ロッテ百貨店は購買相談会のための費用を支援する。デパート・ホームショッピングなどで活動する現地バイヤー100人を招待して「1対1相談」を行い、年末まで該当企業の調査や商品取引など関連支援を続ける計画だ。

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