利益の公正な配分は公正社会の中心的要素だ。地域のバランスの取れた開発、大企業と中小企業の共生、使用者と労働者間の成果の共有などがそれだ。利益の配分に関して考えてみる部分がある。世代間利益の均衡配分だ。ある人々は青年層を配慮をすべきだと言う一方で、他の人々は老年層の面倒を見るべきだという。そして、お互いにポピュリズムという非難をする。正解はない。この場合は、社会的合意を通じて公正な基準をたてるしかない。

大統領選を控えて福祉公約があふれ出ている。しかし、財源に対して誰がもっと負担するかに対しては沈黙する。高所得者にもっと税金を取り立てる程度で財源の解決策を提示する。高所得者に税金をもっと取り立てるのは功利主義的観点からは妥当だ。しかし、受け継いだ財産でもなく、儲け物したものでもなく、徹夜をしながら労働した対価をただ功利という名の下で過度に取り立てるのは自由主義的観点から見て合理的ではない。公正の価値は個人の自由と共同の利益がバランスを取る地点で決定されるべきで、どちらか一方に偏ることもやはり公正ではない。

義務も均等に配分されてこそ、公正な社会になる。ハーバード大学のマイケル・サンデル教授は『これから正義の話をしよう』で、正義は権利だけでなく義務の配分でも適用されると強調する。韓国社会で主要な義務は納税と国防だ。過去の世代に比べて兵役の義務の公正性は非常に改善された。しかし、納税は依然として論議の対象となっている。現政権が財政拡充のために地下経済を水面上に引き出すという政策を前面に出してきたが失敗した。サラリーマンの負担は毎年増えている一方、申告納付を原則とする自営業者の所得はまだ不透明だ。結局、誰かは公的サービスで得る利益を私有化しながら、その費用は社会化しているということだ。

公正な立法と司法制度は、公正社会の最終段階と言える。公正に関する合意を導き出すのは政治であり、その合意を規則として作るのは立法だ。ところで、その立法の過程では議会に影響力を発揮できるグループがより自身の意思を伝えやすくなる。利益集団が立法過程を掌握するためだ。このような代議制民主主義の副作用を改善するためには、コミュニケーションのチャンネルの多様化と立法過程の透明性向上が至急課題となる。

公正性は持続可能な社会の条件だ。公正でなければ、続けることもできない。ある社会が維持されて発展するためには、構成員間の協力が必要だ。しかし、公正なゲームのルールが存在しなければ、その社会は協力より分裂や対立で満たされるようになり、これは健全な社会を脅かす。そのため、「公正な社会」はスローガンにとどまってはならない。必ず実践すべき、生き残りがかかっている問題だ。

チェ・スンピル韓国外国語大学法科大学院教授


【コラム】韓国社会は公正なのか（傂）