南相兌（ナム・サンテ）元大宇造船海洋社長（６６）が２９日、拘束された。南元社長は在職期間（２００６－２０１２年）に会社の資金を個人的に使用し、大学の同窓生Ｃ（６５、拘束）が運営する物流会社に仕事を与えた後、株式・配当を受けて１００億ウォン（約１０億円）台の不当利益を得た疑い（横領・背任収賄）。ソウル中央地裁令状担当部側は「拘束の理由と必要性が認められる」と明らかにした。

大宇造船の不正を捜査中の検察腐敗犯罪特別捜査団はこの日、大宇造船で２００９－２０１４年に発生した粉飾決算が１０兆ウォンにのぼるという暫定結論を出した。

高載浩（ コ・ジョホ）前社長在任期間（２０１２－２０１４年）に５兆４０００億ウォンの粉飾決算があったと最近発表した特捜団は、南相兌元社長が在職した３年間（２００９－２０１１年）にも似た規模の粉飾決算があったと把握した。検察は粉飾決算容疑に対する公訴時効が７年である点を勘案し、２００９年とその後の年度の会計資料だけを捜査することにした。特捜団は粉飾決算の規模が確定すれば、南元社長を粉飾決算の容疑（外部監査法違反）で追加で起訴する予定だ。

一方、特捜団は最近休職した洪起沢（ホン・ギテク）アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）副総裁と大宇造船不健全化の関連性に対する検討に入った。洪副総裁は２０１３年から今年２月まで韓国産業銀行の会長を務めた。大宇造船回復のために昨年投入された資金（４兆２０００億ウォン）のうち２兆６０００億ウォンは産業銀行の資金だ。特捜団の関係者は「産業銀行が子会社（大宇造船）の経営実態を正確に把握できなかった理由、資金支援が適法に行われたかどうかなどについて確認する必要がある」と話した。