韓国の経済沈滞、一時的ではなく徐々に構造化…改革が必要だ(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.07.28 10:57
次に家計部門。所得増加が停滞する中で50代以上の高齢層を中心に平均的な消費性向(所得で消費支出が占める割合)が下落し、民間消費を制約している。特に全年齢層で現れる消費性向の下落は期待寿命が伸びるに従ってリタイア後の生活維持に対する不安が全年齢層に広がる結果である可能性が大きい。一方、家計負債は急速に増加し、国内総生産(GDP)比の家計負債比率は2014年基準で73%と高い水準だ。特に50代以上の年齢層が占める家計負債の割合が主要国より高いという事実は、彼らがリタイアする時点から所得が急減し償還能力が大きく弱まる可能性を示唆する。
公共部門の基礎条件も弱まっていると判断される。国税収入が予算上の目標値を3年連続で下回り正常な財政運用の障害として作用しており、財政収支赤字幅も徐々に拡大している。合わせて物価上昇率が物価安定目標を大幅に下回る現象が長期化し、期待インフレが下落して通貨当局に対する経済主導者の信頼も弱まっている可能性は排除し難い。