載元銀行長は、中国がアジア地域の開発金融も主導しようとする戦略についても言葉をはばからなかった。彼は「アジア地域のインフラ建設資金を供給できる銀行を設立するために、中国政府内にタスクフォースチームが設けている」として「これは昨年１１月の中国共産党３中全会での決定事項でもある」と明らかにした。彼は「日本とアメリカが主導しながら、日本が総裁の席を独占している現在のアジア開発銀行（ＡＤＢ）では限界がある」として「中国が主導する新しい投資銀行の設立が必要だ」と強調した。

事実、ＡＤＢでの中国の持分率は約６．４％で米国や日本の半分程度だ。載元銀行長は「モンゴル・北朝鮮などで道路や港湾などを建設する仕事が多い」として「インフラ建設銀行を設立すれば中国が５００億ドル程度は簡単に出資できる」と話した。

このほかに載元銀行長は韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も速やかに妥結しなければなければならないと促した。最近、歴史問題などで揺らいでいる韓日関係と日中関係を意識したように「政治と分離して（進めていくこと）は難しいが、貿易問題をうまく解決すれば政府間の課題解決にも役立てる」と話した。

◆戴相龍＝中国の高度成長期である１９９５～２００２年まで中央銀行の人民銀行長をつとめた。在任期間中にアジア通貨危機（１９９７年）を体験し、韓国の金融当局者らとの接触を積み重ねた。人民銀行長からの退任以後、２００７年まで中国の４大直轄市の１つである天津市長を経て最近まで社会保障基金理事会の理事長をつとめていた。


元人民銀行長「日米中心のアジア開発銀玍に限界…中国が主導を」（１）