東日本大地震と福島原発事故が米国および世界経済に及ぼす影響は一時的なものにすぎないという展望が出てきた。

ＪＰモルガン首席エコノミストのマイケル・フェローリ氏は「福島原発事故は当初の予想よりも深刻だが、日本の悪材料は長期的に見て、想像を超える障害物として米国および世界経済の傾向を変える変数にはならないだろう」と説明した。地震と津波に続く原発事故で自動車と情報技術（ＩＴ）部品の供給に支障が生じているが、時間が経てば韓国をはじめとする他国から代わりの供給が形成されるということだ。

フェローリ氏は日本の悪材料よりも大きなリスクに、欧米政府および中央銀行の緊縮政策とエネルギー価格の上昇を選んだ。フェローリ氏は２９日（現地時間）、韓国銀行（韓銀）ニューヨーク事務所が用意したセミナーでこのように予想した。

フェローリ氏は「米国政府の景気浮揚政策が今年４－６月期から段階的に満了する」とし「これによる衝撃が予想より大きいかもしれない」と話した。続いて「６月に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の第２次量的緩和政策が終わった後、３次量的緩和政策が出てくる可能性は１０％未満と低い」と見通した。また「米国不動産価格も今後４－５％追加で下落する可能性がある」とし「ただ、住宅市場の沈滞を鉱山業の投資増加がある程度相殺してくれるだろう」と展望した。

フェローリ氏は中国政府の緊縮の可能性や欧州財政危機の悪化も世界経済の回復傾向を変えるほどの悪材料にはならないと予想した。「今年１－３月期、東日本大地震、中東・北アフリカ騒乱、欧州財政危機の悪化の兆しなど予想しなかった悪材料が出ているが、景気回復傾向を変えるほどではない」と評価した。

フェローリ氏は「現在の債券価格は非正常的に高い水準」とし「景気回復傾向が維持され、欧米政府と中央銀行が下半期以降に緊縮政策に入れば、投資対象には債券よりも株式が有望と見られる」と述べた。


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