北朝鮮軍当局がインターネットハッキングとサイバー戦争を遂行するために局規模の専門組織を運用していることが分かった。

情報機関の関係者は８日、「北朝鮮が総参謀部傘下で‘電子偵察局’を秘密裏に稼働してきたと把握している」とし「韓米情報当局はその間、この組織の活動に注目してきた」と明らかにした。この関係者は「電子偵察局が今年初め国防委員会（委員長・金正日）直属機構に編入されたという情報もあり、確認している」と述べた。

「電子妨害局」という別称で呼ばれるこの組織は、北朝鮮と追従勢力の仕業と推定される韓米主要機関のインターネットサイト攻撃に主導的な役割をした疑いがあると、情報関係者は伝えた。北朝鮮は電子偵察局のほか、ハッカーとサイバー戦争要員を養成するための教育機関と多様な専門機構を稼働中だというのが韓国軍情報当局の判断だ。

関係当局によると、北朝鮮は国際社会に情報化の波が広がり始めた９０年代初めからコンピューター命令体系や敵軍電波かく乱などの研究を遂行する人民武力部偵察局１２１部を稼働した。９８年からはこの組織をハッキングとサイバー戦争専門部隊の「技術偵察組」に拡大改編した。技術偵察組は００年末までハッキングとサイバーテロに関する教育訓練を履修した後、０１年から中国をはじめとする海外国家でサイバー戦争の任務に備えてきた。

情報関係者は「彼らは留学生や駐在員に偽装し、現地に滞在しながら暗躍しているのを見ている」と語った。韓国をはじめ米国・日本などの軍事関連機関コンピューター網に侵入し、秘密資料を盗んだり、必要ならウイルスを流布するのが主な活動というのが、情報当局の説明だ。

平壌（ピョンヤン）郊外周辺にある美林（ミリム）大学は北朝鮮軍総参謀部所属で、約７００人の学生と５００－６００人の専門家級教職員がいる。金一（キム・イル）元副主席の名前にちなんで金一軍官学校とも呼ばれるここでは、毎年ウイルス専門要員１０人と技術要員１０人、一般コンピュータ要員８０人を養成しているという。

韓国軍当局は北朝鮮が相当なレベルのハッキングやサイバー戦争遂行能力を備えているとみている。ある関係者は「亡命者の証言などを総合してみると、金策工大と平壌コンピューター技術大学の英才級卒業生を軍サイバー戦争組織に集中配置していると判断される」と話した。国防部はこうした北朝鮮軍の攻撃に備えるため２０１０年ごろ情報保護司令部を創設するなど対策を急いでいる。


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